2025年春闘ではトヨタや日立が満額回答し、地域経済への影響を考慮。人材強化やキャリア支援が進む一方、他社は要求を下回る結果に。今後の賃上げは不透明。
要約すると2025年春闘の集中回答日を迎え、大手企業が高水準の賃上げを実施した。
特にトヨタ自動車や日立製作所は満額回答を行い、これにより下請けの中小企業や地域経済への波及効果が期待されている。
トヨタの東崇徳総務・人事本部長は、賃上げを通じてサプライチェーン全体に効果を広げる意義を強調し、部品会社との協議を行ったことを明かした。
マツダの竹内都美子執行役員も地域経済への責任を認識し、4年連続で満額回答をした。
日立は中期経営計画の業績目標を達成する見込みで、4年連続の満額回答を決定。
成長の源泉として人材の強化を重要視し、ジョブ型評価制度の導入を進める意向を示した。
また、NECも人への投資を強化する方針を打ち出している。
一方で、ホンダや日産自動車、日本製鉄、パナソニックホールディングスなどは組合の要求額を下回る回答を行い、今後の賃上げの見通しには不透明感が漂っている。
トランプ米政権の関税政策など、世界経済の先行きも不安定であり、来年以降の賃上げの定着が懸念される中、企業は従業員の自律的なキャリア形成を支援する取り組みを進めている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/994c9ec9504ec660d61d3e7370b6120625dcb54c