韓国外交部は、米国のセンシティブ国指定がセキュリティ問題に起因するもので、韓米の技術協力には影響がないと発表しました。指定の撤回を目指し協議を進める方針ですが、発効日が迫っているため不透明です。
この発表は、米国側との接触を通じて確認されたもので、韓米間の共同研究や技術協力には大きな影響がないとされています。
米政府が韓国をセンシティブ国に指定したことは、ハンギョレ新聞を通じて初めて報道され、韓国政府はこの事実を把握するのに約2カ月を要したことが明らかになり、波紋を呼びました。
専門家の間では、韓国の保守政権下での「核武装論」や尹大統領の非常戒厳宣言が影響しているとの分析がありましたが、韓国政府は米国側から確認した結果、政治的な問題ではないと説明しました。
また、外交部は過去にも韓国が米エネルギー省のセンシティブ国リストに含まれたことがあり、協議を通じて解除された前例があることを強調し、今回も指定の撤回を目指して米国側と協議を進める方針を示しました。
しかし、センシティブ国リストは来月15日に発効する予定であり、指定の撤回が可能かどうかは不透明な状況です。
韓国政府は、科学技術やエネルギー協力に否定的な影響が及ばないよう、引き続き米政府との協議を積極的に行う考えです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fed44de4f5305cfc477bc774c17060bf553885d2
韓国が米国のセンシティブ国に指定されたことについて、多くのコメントが寄せられました。
主な意見として、同盟国である韓国がこのような指定を受ける背景には、信頼関係の欠如があると指摘されていました。
過去にも韓国がセンシティブ国リストに含まれたことがあり、米国との協議を通じて解除された前例があるものの、現在の状況ではその可能性は低いと考えられていました。
特に、バイデン政権やトランプ政権の時期からの指定は、韓国の反米親中の政治状況が影響しているとの意見が多く見受けられました。
さらに、韓国のセキュリティ関連問題や情報漏洩の懸念が、米国側の判断に影響を与えているとも言われました。
コメントの中には、韓国政府がこの問題を真剣に受け止めていないとの批判もあり、今後の外交政策に対する危機感が表現されていました。
また、韓国の技術流出や歴史教育に対する懸念も見られ、今後の対応が求められるという意見が強調されていました。
全体として、韓国の現状に対する厳しい見方が多く、信頼回復のための努力が必要だという意見が共通していました。
ネットコメントを一部抜粋
同盟国がこういった対象になるのは信頼関係が構築できていない、そこが問題ではないか。
米国が韓国を敏感国に指定したということは、同盟国でありながらも要注意国と分析した。
今の韓国が反米親中親北で支持されている左派陣営に実質掌握された事が理由ではないのか。
情報が北を通じて、あるいは直接中国に流れる可能性が高く、信頼のおけない国だとアメリカも理解した。
指定されるに至ったことを反省し謝罪し、原因を無くし、改めるべきだ。