自民、公明、維新の3党が社会保障改革に向けた協議を開始。保険料負担軽減や「130万円の壁」解消を目指し、具体策を検討するが、意見の相違も浮き彫りに。
主な目的は、現役世代の保険料負担を軽減し、社会保険料負担が生じる「130万円の壁」を解消する具体策を模索することである。
協議には、3党の幹事長が参加し、経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映も視野に入れた討論が行われたが、医療費削減目標などに関しては意見の相違が見られた。
自民党の森山裕、公明党の西田実仁、維新の岩谷良平の幹事長は、次回以降に実務者による具体策の検討を進めることを確認した。
森山氏は、早期に実現可能な施策を令和8年度から実行に移す意向を示した。
3党は、2月下旬に高校無償化に加え、社会保障改革に関する協議体を設置することで合意しており、これを受けて維新は7年度予算案への賛成を決定した。
合意文書では、国民負担を軽減するための施策を7年度末までに検討し、実行可能なものは8年度から実施することが記されている。
具体的な施策としては、市販薬と効能が似ているOTC類似薬を公的医療保険の適用対象外とすることや、高齢者の負担を支払い能力に応じて調整する「応能負担」の強化、医療デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進などが挙げられている。
しかし、協議の中で維新が年間4兆円の国民医療費削減と1人当たりの社会保険料負担を6万円引き下げる目標を文書に明記することを求めたのに対し、自民党はその根拠に疑問を呈し、意見が対立した。
維新の阿部司総務会長は、目標の重要性を強調したが、森山氏は数字ありきでの協議には慎重な姿勢を示した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ab17b40513f3187fb472c11dce1dec762505c673
社会保障改革に関するコメントは、様々な視点からの意見が寄せられました。
多くの人が現状の社会保険制度に対して厳しい見解を示し、高齢化の進行に伴い制度の持続可能性が危ぶまれていると感じていました。
また、社会保険料の減額がもたらす影響についても懸念が表明され、サービスの低下や補填策の議論が必要だとの意見がありました。
さらに、資産に対する社会保障の扱いについても不公平感が指摘され、収入に応じた負担だけでなく、資産にも目を向ける必要があるとされました。
政治的な視点からは、自民党や維新の政策に対する不信感が強く、国民の負担軽減を期待する声が多く見受けられました。
特に、与党による政策決定が国民の意見を反映していないとの批判があり、透明性を持った協議の必要性が強調されました。
また、医療制度の改革や無駄な医療費の削減、国民全体の負担を見直すべきだとの意見もありました。
全体的に、国民が納得できる形での社会保障改革が求められているとの認識が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
現状に於いて、現在の社会保険に余裕のある運用が出来ているとは思えない。
自民党政治である限り，国民の負担軽減になるような政策は期待できぬ。
30年前から少子高齢化が問題になると学生は言われていました。
基礎年金だけなら１ヶ月あたり約５万円です。
そのままだと暮らせません。
負担は下げるが医療のレベルは極力維持する、というなら検討する価値はありそうに見えます。