自民党が郵便局維持のために650億円の支援策を提案。郵便物の減少による赤字が背景にあり、政治的な思惑も絡む。
背景には、郵便物の減少による営業損失があり、2023年度には896億円の赤字を計上した日本郵便が、過疎地の郵便局維持に苦しむ姿がある。
自民党は「郵便ネットワークの維持」という名目でこの支援策を推進しているが、その財源は主に日本郵政の配当金から捻出されるため、本来は国の収入となるべきものである。
これに対し、国民民主党との間で進められていた「103万円の壁」撤廃に向けた協議は、財源不足を理由に打ち切られた。
自民党の郵政民営化法の改正案は、郵便局の人件費などに充当される予定であり、議会での可決を目指している。
郵便局の数は全国で約2万3000局にのぼり、その中には客数が20人以下の過疎地の局も多い。
郵政民営化法は、郵便、貯蓄、生命保険などのサービスを一体的に提供する「ユニバーサルサービス」を定めており、これを支えるためにゆうちょ銀行やかんぽ生命保険が日本郵便に手数料を支払っている。
しかし、経営合理化が進まない中で、郵便局の統廃合を進めることは難しく、政治的な思惑が絡んでいる。
増田寛也社長が郵便局の整理を提言した際には、全国郵便局長会からの抗議を受けるなど、政治と経済の複雑な関係が浮き彫りになっている。
自民党の強力な支持団体である郵便局長会は、経営効率化よりも自らの活動基盤を守ることに重きを置いているように見える。
これにより、郵便局の将来は不透明であり、650億円の支援策がどのように機能するかが注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/06f46fc9dbdb2cde8e0cd4b22a8d9a343bbfc46e
日本郵便への650億円支援策に関するコメントは、様々な視点からの意見が集まりました。
多くのコメントでは、郵政民営化の影響やその失敗について言及され、特に小泉政権下での民営化がもたらした問題が指摘されました。
民営化が進められたことで、郵便事業が低迷し、過疎地域での郵便局の重要性が軽視されているとの意見が多く見られました。
過疎地においては郵便局が生活インフラとして不可欠であるため、統廃合や効率化が進むことに対する懸念が表明されました。
さらに、郵便局の職員に対する高い給料や人件費が問題視され、特に現場で働く人々への報酬が不十分であるとの意見もありました。
加えて、赤字を補填するための税金支出に対する疑問も多く寄せられ、他の企業にも同様の支援が求められるのではないかとの指摘もありました。
全体として、郵便事業の持続可能性や効率化、そして国民の生活を支えるための公的支援の必要性について、真剣な議論が行われていたことが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
大手町にある郵政グループの本社、何の仕事をしるか全くわからない奴らが6000人もいる・・
小泉政権時に郵政民営化をして郵貯マネー350兆円を売り渡してしまいました。
民営化は完全に失敗です。
郵便局だけやっても効果は薄いでしょう。
郵便配達は人手不足となってきますので、週4日に配達にすべきです。