米裁判所がイーロン・マスク氏のUSAID解体を中止命令。職員の権限回復も指示し、法的権限の問題が浮上。判決の実質的効果には疑問の声。
この決定は、マスク氏がトランプ政権下で設立された政府効率化省（DOGE）の首長として、法的権限を持たずに政府機関の解体を進めていることに対する違憲の可能性を指摘したものです。
判事は、USAIDの職員がコンピュータシステムにアクセスできるようにするなど、職員の復職を指示しました。
訴訟を提起したUSAID職員らは、マスク氏が憲法に基づく正式な手続きを無視し、職員を脅迫したと主張しています。
一方、トランプ政権の法務部は、マスク氏には正式な権限がないと反論しました。
ニューヨークタイムズ（NYT）は、今回の判決がマスク氏を牽制するものであると評価する一方で、USAIDの職員の多くが既に解雇されており、解体された事業も多いため、判決の実質的な効果は限られているとの見解を示しています。
また、判決はマスク氏がUSAIDを解体する権限を持たないことを確認したものの、法的権限を有するUSAID官僚の許可を得れば解体作業を続けられる可能性もあると指摘されています。
このように、マスク氏の行動に対する法的な監視が強まる中、今後の展開が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/346edfe6269d736a52e29cf2327356d492ccfcc5
米裁判所がマスク氏のUSAID解体を中止命令したことに関するコメントには、さまざまな意見が寄せられました。
一部のコメントでは、裁判所の判決よりも大統領の意向が優先される現状が問題視されており、法的な手続きが無視される可能性について懸念が表明されていました。
また、トランプ氏が推進する政策が実際には達成されていないことに対する批判も見受けられ、特にUSAID解体に関する公約がわずか3%程度しか実現されていないとの指摘がありました。
さらに、下級審の判事が出した差止め命令が、最高裁判所の判断に影響されることへの不安もあり、政治的な影響力が司法に及ぶことが独裁体制の完成を示唆しているとの意見もありました。
これらのコメントは、アメリカの政治状況に対する深い懸念を反映しており、社会の中での法の支配の重要性が改めて問われる内容となっていました。
ネットコメントを一部抜粋
裁判所の判決より大統領の意向の方が優先され、法違反などがあっても止められない国になってます。
トランプとマスクが公言していたusaidと公務員解雇で＄2兆を削減するという公約。
実際は、DOGEの発表ですら＄550億。
下級審の一判事が差止めを行っても、連邦最高裁判事がトランプの息の掛かった連中であれば、従わなくても構わない。
米国の裁判所も悪魔のディープステートということを自ら宣言している。