米国のフィンテック企業と暗号資産企業が、トランプ政権下で銀行免許の取得を目指す動きが活発化しています。規制当局の変化により、企業は楽観的な姿勢を持ちつつ、申請を進めています。
ロイターの報道によれば、これらの企業は州銀行や連邦銀行の認可を申請しており、業界内では認可取得に向けた議論や申請が増加しているとのことです。
法律事務所トラウトマン・ペッパー・ロックのアレクサンドラ・スタインバーグ・バラージ氏は、「関心はかなり高まっている。
現在、複数の申請を進めている」と語っています。
企業は規制当局のトップの交代を受けて「慎重ながらも楽観的な姿勢」を保っているとされています。
銀行免許を取得することで、規制当局の監視は厳しくなるものの、借入コストを削減し、企業の正当性を高めることが可能になります。
申請が認可されれば、預金を受け入れることで資本コストの低減が期待されますが、暗号資産業界内では預金へのアクセスを巡って議論が続いています。
これまで暗号資産関連企業は規制監督の強化を理由に銀行になる道を選ばず、ブロックチェーンの理念に従い、より分散化したサービスを提供してきました。
具体的には、PaxosやAnchorage、Protegoなどの企業が米通貨監督庁（OCC）を通じて連邦信託の認可を取得し、連邦規制下の暗号資産銀行としての地位を確立しています。
また、KrakenやAvantiはワイオミング州で特別目的預託機関（SPDI）の認可を取得し、州規制下の暗号資産銀行となっています。
歴史的に見ても、新たな銀行免許の認可は稀であり、S&Pグローバルの調査によると、2010年から2023年の間に承認された件数は年平均わずか5件であるのに対し、2000年から2007年の年平均は144件でした。
低金利や収益性への懸念、規制上のハードルが影響し、申請件数は減少しています。
米連邦預金保険公社（FDIC）や米連邦準備制度理事会（FRB）は手続きの合理化を支持していますが、新銀行設立には依然として2000万ドルから5000万ドルの費用がかかるとのことです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/70d5f48ef02d6e1118c8b8239744de3313a49913