再エネ賦課金が2025年度に196円増加し、標準世帯の負担が1592円に。再生可能エネルギーの普及に伴う影響が続く。
この結果、月400キロワット時を使用する標準世帯の賦課金負担額は1592円となり、24年度と比較して196円の増加が見込まれています。
再エネ賦課金の総額は約3兆1千億円に達する見込みです。
再生可能エネルギーで発電された電気は、電力会社が再エネ事業者から高値で買い取る仕組みとなっており、この費用を賄うために消費者から賦課金が徴収されています。
2024年度の賦課金単価は3.49円でしたが、再エネ事業者の販売収入が低下することで賦課金が上昇するという仕組みが背景にあります。
2025年度の販売収入は約1兆8千億円になると予測されています。
このように、再生可能エネルギーの推進には、消費者の負担増が避けられない状況が続いています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a971a6a53da96f288c3609077d74130d308897d4
再エネ賦課金が2025年度に196円増加するというニュースに対して、さまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントは、この制度がもたらす経済的負担や不公平感に対する不満を表していました。
具体的には、再エネ賦課金制度が旧民主党政権によって導入されたもので、当初は低い金額だったが、現在では大幅に増加していることに驚きの声が上がっていました。
特に、日当たりの悪い地域に住む人々は、太陽光パネルの設置が採算に合わないため、負担を強いられることに不満を抱いていました。
また、電力会社が再エネ事業者に利益をもたらす仕組みがあると指摘し、国民がその負担を背負うのは不公平だとの意見も多く見られました。
さらに、再エネ賦課金が実質的な増税であるとの指摘や、制度の見直しを求める声も強く、国民の意見が反映されるべきだとの意見が多かったのです。
このように、再エネ賦課金制度に対する批判は強く、今後の政策に影響を与える可能性があると考えられます。
ネットコメントを一部抜粋
再エネ賦課金制度。
旧 民主党が作った悪法。
太陽光パネルを取り付けようにも、採算が合わない。
無駄の多い制度で広く浅く国民に負担のはずが、際限なく高くなっている。
再エネ賦課金は廃止しろ！
再エネ賦課金という建前、正しくは再エネ賦課税。