北朝鮮ハッカーがテスラ超えのビットコイン保有

北朝鮮のラザルス・グループがテスラより多くのビットコインを保有しており、最近の攻撃で流出した資産がビットコインに変換されています。この状況が企業に与える影響が注目されています。

要約すると北朝鮮に関連するハッカー集団「ラザルス・グループ」が、電気自動車メーカーのテスラよりも多くのビットコインを保有していることが、アーカム・インテリジェンスのデータによって明らかになりました。

具体的には、ラザルス・グループは約11億4000万ドル（約1710億円）相当の1万3441BTCを保有しており、これはテスラの1万1509BTCよりも16%多い数字です。

ラザルス・グループは最近、暗号資産取引所バイビットを攻撃し、14億ドル（約2100億円）相当のイーサリアムを流出させた後、一部をビットコインに変換し、9117の異なるウォレットに分散しています。

このような状況下、テスラは4年前からビットコインを長期保有しており、現在では世界第4位の上場企業としての地位を確立しています。

ドナルド・トランプ大統領が暗号資産に対して前向きな姿勢を示す中、テスラとラザルス・グループの対照的なビットコイン保有状況が注目されています。

トランプ大統領は、アメリカを「ビットコイン大国」とすることを公約しており、これにより企業や国家の間でビットコインの採用が加速することが期待されています。

一方で、アメリカ政府も160億ドル（約2兆4000億円）相当の19万8109BTCを保有しており、これは法執行措置で押収したもので、トランプ大統領はこれを戦略備蓄と位置づけています。

このような状況を踏まえると、北朝鮮のハッカー集団がテスラやその他のアメリカ企業に与える影響についての今後の動向が注目されます。

ネットのコメント

コメントでは、北朝鮮のハッカーがビットコインを大量に保有していることに対する懸念や疑問が多く寄せられていました。

特に、ビットコインの脆弱性や不正行為の可能性についての意見が目立ちました。

「そもそもBTCなどオワコンでしょう」といった意見があり、ビットコインの将来性に懐疑的な声が上がっていました。

また、「そんな、ハッキングでいくらでも左右できる脆弱なものに金融価値があるとはとても思えない」といったコメントもあり、ハッキングによる影響を心配する人が多かったようです。

さらに、「合法的にラザルスからハッキングしてもいいということなら国を挙げてハッキングの勉強すべきだな」といった皮肉を交えた意見もあり、ハッキングの合法化に対する風刺が見られました。

加えて、「世界中のハッカーにラザルス・グループのビットコインを奪って欲しいですね」という意見もあり、北朝鮮のハッカーからビットコインを取り戻したいという願望が表明されていました。

全体として、ビットコインの取り扱いやハッキングの影響についての疑問が多く、参加者は多様な視点からこの問題を考えていたようです。

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