トランプ大統領がベネズエラの犯罪組織メンバーに「敵性外国人法」を適用したことが、司法界から疑問視されています。地裁の命令を無視し、強硬姿勢を崩さない政権の姿勢が注目されています。
この法律は、米国が外国と戦争状態にある場合に、在留外国人を無令状で拘束・強制退去させる権限を大統領に与えるものです。
トランプ氏は、外国テロ組織に指定されたベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア（TdA）」の構成員を中米エルサルバドルに移送することを決定しましたが、連邦地裁はこの移送を仮差し止めする判断を下しました。
トランプ氏は地裁の命令を無視し、「大統領選に出馬していない判事が自分の権限を制限することは許されない」と述べ、自身の権限を強調しました。
この問題については、法の適正手続きや発動要件を巡る激しい論争が繰り広げられており、政権側は強硬姿勢を崩していません。
敵性外国人法は1798年に制定され、過去には米英戦争や世界大戦で発動されましたが、今回のトランプ政権の適用には拡大解釈の恐れが指摘されています。
議会が宣戦布告の権限を持つため、トランプ氏の主張が法の要件を満たしているかどうかは今後の審理で焦点となります。
政権側は説明を求められていますが、回答を引き延ばす姿勢を見せています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d74d7b16e897215fa24bc29f12cf65349f1cafc7
トランプ大統領がホワイトハウスで記者団に対して、選挙で選ばれた自らの権限は地裁の判断を超えると発言し、司法との対立が浮き彫りになりました。
彼の発言には、選挙で選ばれたからこそ国民の責任があるという意見もありましたが、それに対して権限の行使が逸脱しているとの指摘もありました。
また、トランプ氏は「布告がいつ署名されたのか知らない」と発言し、責任を回避する姿勢が見受けられ、これが法的正当性をさらに揺らぐ要因となるとの見方もありました。
三権分立を守ることが国家の安定に不可欠であり、選挙で選ばれたからといって全ての権限が与えられるわけではないとの意見が強調されました。
さらに、トランプ大統領の行動が独裁的であり、法律に従う必要があるとの指摘もありました。
これにより、トランプ氏の行動が責任を取らないことに起因しているとの見解が示され、彼に対する支持が疑問視される結果となりました。
全体として、トランプ政権の政策が国内外での混乱を招いているとの懸念が表明され、今後の展開に不安を抱く声が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
大統領選に出馬したわけでもない判事に（処分を）止めさせるわけにはいかない。
選挙民は行政の長を選挙で選んだんであって、三権全てをトランプに与えたわけじゃない。
トランプ政権は、国内生産力の増強にも取り組んでますが、米中対立と無関係ではないかもしれません。
選挙で選ばれたら地裁(法律)に逆らってもいいとは、とんでもない危険思想だな。
混乱するアメリカ。
それに乗じるロシア。