自民党の献金問題が再燃、透明性確保の改革が急務
特に、石破茂首相や岸田文雄前首相が政務官と共に会食を行い、その際に10万円分の商品券を配っていたことが明らかになりました。
この行為は、滋賀県選出の大岡敏孝衆院議員が証言したように、歴代政権において慣習化していた金品の受け渡しを裏付けるものです。
政治資金規正法の趣旨に反し、国民の監視を骨抜きにするような行為が続いていることに対し、国民の政治不信が高まるのは当然と言えます。
石破氏はこの慣行について「知る立場にない」と述べましたが、国民の信頼を裏切る態度に多くの人が失望しています。
さらに、麻生太郎や菅義偉の両元首相は金品配布の有無について具体的な回答を避けているため、疑念は深まるばかりです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/45d77529f6235d2a62a98725566097e432826f5f
自民党の献金体質に関するコメントは、政治家や政党の金銭的な慣習に対する疑問や批判が多く、特に企業献金や政治資金の透明性の欠如について懸念が示されていました。
多くのコメントでは、議員が税金を無駄に使っていることや、政治活動における金の流れが不透明であることが指摘され、国民もこの状況に気づくべきだという意見がありました。
また、政治家が金銭の配布を行う慣習が続いていることに対し、一般国民もその構造に関与しているとの指摘もありました。
さらに、献金体質の改善が求められ、企業団体献金の禁止や政治資金の透明性向上が必要であるとの意見も多く見受けられました。
政治家が自身の利益のために行動することが多い中で、真に国民のための政治が行われることを期待する声が強く、今後の改革の必要性が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
本当の問題は、商品券だとか、ポケットマネーで150万円が本当か？
議員(政治)の党利党略、名誉と評価優先主義の成れの果てだと思います。
小泉進次郎をはじめとする自民党議員は、企業献金の論議で、政治に金がかかると居直り、禁止に反対するが、政治になぜ金がかかるかという理由の根幹が明らかになった。
日本の政治って、一般の古い社会と同じで、結局は人間関係とシガラミの世界。
政治家は国民の代表です。
法律は政治家しか決めれません。