自民党が年金改革法案の扱いを先送りする可能性が浮上。参院選への影響を懸念し、厚生年金と基礎年金の改革案に慎重な姿勢を示している。
特に、夏の参院選への影響を懸念する声が多く、法案の本格議論が進まない状況が続いている。
この改革案は、将来的な年金の給付水準を引き上げることを目的としているが、その実施には追加の国庫負担が必要になる可能性があるため、先送り論が浮上している。
自民党の厚生労働部会での議論では、年金をテーマにした選挙で過去に失敗した経験から、国民への丁寧な説明が求められている。
改革案の中心には、厚生年金の積立金を利用して基礎年金の給付水準を底上げする計画があるが、厚生年金加入者からは流用に対する不満も出ている。
現在の経済状況が続けば、基礎年金は2057年度まで抑制が続き、給付水準は3割低下する見込みだ。
一方、厚生年金の財政は良好で、26年度には下げ止まると予測されている。
底上げ案では、厚生年金の抑制を36年度まで続け、抑制分を基礎年金に振り向けることが提案されているが、これにより基礎年金の抑制期間は短縮される。
しかし、厚生年金加入者や企業側からの反発が予想され、実施には多くの課題が残る。
基礎年金の財源は保険料と税金で賄われており、底上げには最大で年2兆6千億円の国庫負担が必要となる。
政府は実施の判断を29年以降に行うとし、自民党関係者は参院選での野党からの攻撃を懸念している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/24ff98171c6634e2782a860cc54230f3277e4572
年金改革法案の先送りに関するネットのコメントは、制度の不満や改革の必要性を強く訴える内容が多く見られました。
特に、賦課方式から積立方式への変更を求める意見が目立ち、国民年金と厚生年金の不公平感に対する批判が寄せられていました。
多くのコメントでは、年金制度が将来の生活にどのように影響するかを懸念する声があり、特に厚生年金の資金が国民年金に流用されることに対する不信感が強調されていました。
また、選挙を意識した政治家の姿勢に疑問を呈し、真剣な政策実行を求める意見も多く見受けられました。
国民は、現行の年金制度が老後の生活を十分に支えられないと感じており、改革が必要だと考えているようです。
さらに、年金制度の運営に対する不安や、将来の負担増加への懸念も多く表明されていました。
これらのコメントは、国民が年金制度に対して抱く不安や期待を反映したものであり、今後の改革に向けた議論の重要性を示唆しています。
ネットコメントを一部抜粋
積み立て方式にすれば個人管理なのでこういった悪行出来なくなる。
結局国民の事ではなく、自分たちが選挙で勝つことだけしか頭にないという事です。
国民年金の財政が悪いなら、まずは国民年金側で努力すべきだと思います。
今まで支払った分は全て返し、今後は厚生年金の支払いも無くしてほしい。
年金制度のシステムは崩壊している。