衆院選挙制度改革に向けた与野党の議論が進行中で、国民の意見を反映する重要性が強調されています。
現行の小選挙区比例代表並立制には様々な課題があり、特に民意を正確に反映するための改革が求められています。
1月に開かれた協議会では、与党自民党の逢沢一郎氏が年内に結論を出す意向を示しました。
2023年は国勢調査の年であり、最新の人口データが来年に確定するため、選挙制度改革に向けたタイミングが重要です。
特に論点となっているのは「1票の格差」で、選挙区の有権者数に著しい差が生じないようにするための見直しが求められていますが、地方の選挙区が減少し、大都市圏に議員が偏る傾向が強まっています。
昨年の衆院選では、長崎を含む10県で選挙区が減少し、東京や南関東では増加しました。
このような状況から、「地方の声が国政に届きにくくなる」との懸念が高まっています。
1票の格差が大きい場合、裁判で違憲とされることもあるため、格差是正と地方への配慮を両立させることが難しい現状があります。
小選挙区比例代表並立制は1996年から導入され、政権交代がしやすくなると期待されましたが、実際には一つの政党が議席を独占する傾向が強く、二大政党制には程遠い結果が見受けられます。
少数派の意見が反映されにくいことも短所として指摘されています。
中選挙区制に戻す提案もあり、与野党にはどのような政党政治を目指すのかを明確にし、国民に選択肢を示すことが求められています。
選挙制度は国民の意見を反映すべきであり、国民の関心を高め、投票率低下に歯止めをかけるためにも、広く意見を集める必要があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/52523e9d8f7a350a3679885924a52f68984a5e1e