北朝鮮が国連の人権勧告294件のうち144件を拒否。韓国政府は勧告の履行を求め、人権状況の改善を促す方針を示した。
要約すると北朝鮮が国連人権理事会からの294件の人権改善勧告のうち、144件を実質的に拒否したことが報じられた。
これは、北朝鮮が国際社会からの人権改善の要求に対してほとんど応じない姿勢を示していると解釈されている。
第58回国連人権理事会は、北朝鮮の第4周期普遍的定例検討（UPR）の結果を採択。
UPRは、193の国連加盟国が4年半ごとに互いの人権状況を点検し、改善を促すための勧告を行う制度である。
今回の勧告では、北朝鮮に対して政治犯収容所の廃止や公開処刑の中止、強制送還された脱北者への拷問の中止、抑留者や拉致被害者の送還、強制労働や児童労働の中止、表現の自由の保障、そしてウクライナ戦争への支援の中断などが提案された。
しかし、北朝鮮はこれらの勧告に対し「留意する」という姿勢を示すのみで、実際に履行する意志がないと解釈されている。
韓国政府は、北朝鮮が勧告を忠実に履行するよう求め、抑留された韓国国民の即時解放や拉致被害者問題の解決を強調した。
また、強制送還された脱北者に対する非人道的な扱いについても懸念を表明した。
韓国政府は、国際社会における北朝鮮の人権問題への関心を喚起し、北朝鮮に人権状況の改善を促す努力を続ける方針を示している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/04c7e6ae1913df38c1f925fa3478894751efcdc1