トランプ政権の影響で再生可能エネルギーが逆風に直面する中、日本の洋上風力発電が期待される。政府は再生可能エネルギーの割合を2040年度までに大幅に引き上げる方針を示し、様々な施策を進めている。
しかし、日本にとってはこの状況が新たなチャンスとなる可能性があります。
日本の再生可能エネルギーの割合は2023年度の速報値で22.9％に達しており、政府は2040年度までにこれを40～50％に引き上げる方針を示しています。
特に注目されているのが「洋上風力発電」で、これは原発30～45基分に相当する発電を目指しています。
日本は海に囲まれているため、洋上風力発電に適した地理的条件を持っています。
政府は2021年から大規模な入札を進め、多くの地域で事業者が決定されていますが、現在は様々な逆風に直面しています。
洋上風力発電の基幹部品は海外から調達されることが多く、為替変動やインフレの影響を受けやすい状況です。
特に、2021年に決定した事業者の一部は大きな損失を計上しています。
これに対抗するため、政府は事業者に対する保証金の増額や、電力価格の上乗せを認める方針を打ち出しています。
また、設置場所を日本のEEZまで広げることも閣議決定され、新規参入のハードルを下げる施策が進められています。
再生可能エネルギーの拡大は、日本のエネルギー自給率向上や化石燃料の輸入依存度軽減に寄与するため、今後の動向が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cd3a009563dafe681631b2cc4d413a4a14f402e8
コメントは、トランプ政権下における日本の洋上風力発電の未来に関して多岐にわたる意見を寄せていました。
まず、海域の深さが洋上風力発電のコストに大きく影響することが指摘されており、日本近海の急深な海底では浮体式の導入が必要で、その分コストがかさむと述べられていました。
また、中国の企業が開発した世界最大の浮体洋上風力発電に言及し、日本が技術や資材を中国から輸入する可能性についても懸念が示されていました。
さらに、風力発電のメンテナンスの難しさや、日本人がその過酷な環境で働くことに対する不安も表明されており、結果的に中国の人件費の安さが有利に働くという意見もありました。
加えて、発電コストが高騰し、日本の企業が採算を取れずに国に補助を求める状況が続いていることが指摘され、国民にとっての最終的な電気料金への影響も懸念されていました。
さらに、バイオマス発電の重要性や、電力需要の増加に対する慎重な姿勢が求められていたことも印象的でした。
全体として、洋上風力発電が日本のエネルギー政策の切り札になるかどうかについて疑問が呈されており、将来的な持続可能性への不安が感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
イギリスの北海は平均水深が100ｍ以下なので海底に基礎ができますが、日本近海はいきなり深くなるので浮かべるしかないのでコストがかかります。
洋上風力発電が日本の切り札とは一回り回って周回遅れになってないのですか。
発電コスト、設備投資の高騰により海外の大手企業でも撤退が相次ぎ、日本でも三菱商事が破格の売電価格で入札したものの採算が合わなくなり国に補助を求めています。
一度、大規模に整備した洋上風力発電は永続的に設備投資に巨額の費用が掛かる。
電力需要を口実に増設抑制だけは避けないと有事になった時に動けなくなります。