3月27日、S&P500とオルカンは関税問題の影響で一時的な下落を見せ、投資家心理が冷え込んでいる。特にハイテク株が足を引っ張った。
前日比0.12%の下落を記録し、S&P500指数は5,712.20ポイントで取引を終えた。
特にエヌビディアが6%下落し、テスラも5.6%の減少を見せたことが影響を及ぼした。
さらに、トランプ大統領が提案した新たな25%の関税が自動車株に影響し、投資家の心理を冷やす要因となった。
バークレイズ証券は、関税政策に対する不確実性を理由に、S&P500の2025年末の目標値を6600から5900に引き下げた。
ゴールドマン・サックスも同様の見解を持っており、投資家の信頼感が低下している。
日本のS&P500連動型ファンドも影響を受け、基準価額はゆるやかに下がっている。
具体的には、eMAXIS Slim米国株式（S&P500）は前日比106円減少し、基準価額31,484円となった。
SBI・V・S&P500インデックス・ファンドは28,810円で75円の減少、楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンドは14,012円で47円減少した。
また、MSCI ACWI指数も微減しており、自動車株の影響が見受けられる。
日本のオルカン型ファンドも同様に微減しており、eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）は26,446円で78円減少、SBI・全世界株式インデックス・ファンドは24,654円で58円減少、楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンドは13,640円で40円減少した。
これらの動向は、米国市場の取引時間に基づいており、基準価額は日本時間で朝に更新される。
なお、本記事の内容は投資の選定ポイントをまとめたものであり、特定の金融商品を推奨するものではない。
投資判断は自己責任で行う必要がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c360c8d4f5c5b47fed6f3c48cc9ae25bd2b8ae8c