トランプ政権の追加関税がGMとフォードに逆風、株価下落の影響が広がる。
特にゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターといった米大手自動車メーカーは、カナダやメキシコからの輸入車が関税の対象になるため、経営に影響を受けると懸念されています。
この影響を受けて、両社の株価は27日にそれぞれ7％超、4％近く下落しました。
トランプ大統領は26日、輸入自動車及び主要部品に対して25％の追加関税を課す文書に署名し、この関税は4月3日に発動される予定です。
自由貿易協定である米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠する部品については、当面無関税を維持する方針ですが、米自動車業界がこの恩恵をどの程度受けるのかは不透明です。
特にGMは、米国で販売する車両の30～40％をカナダやメキシコで組み立てているため、追加関税の影響が特に大きいとされています。
このような状況により、米自動車業界全体が新たな経済的な試練に直面しており、今後の動向が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9b399cc87ad63187a9e183b9a63d8ff3c11bc0a9
米自動車業界は、追加関税の影響により厳しい状況に直面していたことが多くのコメントから伺えました。
特に、関税が自動車の価格を押し上げ、消費者に直接的な負担を強いるという意見が目立ちました。
アメリカでは自動車が生活に欠かせない存在であるため、実質的な増税のように感じられていたようです。
トランプ政権の関税政策に対しては、支持者たちも物価上昇の影響を理解する必要があるとの声がありました。
また、アナリストの中には、関税が消費税のような側面を持つと指摘する人もおり、国際化したサプライチェーンの中で国産品も影響を受けることを強調していました。
さらに、関税が米国内のメーカーにも影響を及ぼすことが示唆され、日本車の競争力低下は限定的であるという意見もありました。
関税は「弱者保護政策」としての側面があるものの、アメリカの製造業の現状を考えると、産業構造の転換に失敗しているとの意見もありました。
特にテスラのような100%米国生産の企業が相対的に優位に立つ一方で、GMやフォードなどの米国大手は海外生産比率が高いため、打撃を受けるとの見方がありました。
トランプ政権の関税政策に対しては、経営危機に陥らない限りその危険性に気づかないという懸念もあり、過去の経営難の教訓を生かす必要があるという意見がありました。
全体的に、関税政策がもたらす影響に対する懸念や、アメリカ経済の未来に対する不安が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
GMはメキシコに80万台規模の自動車工場があった。
アメリカでは車は生活に欠かせないから実質増税だね。
関税は見方によっては消費税のような側面もある。
米国内のメーカーにも関税の影響が大きかった。
トランプはGMやフォードが経営危機に陥らないと気づかないと思う。