日本のSNSでの香港デモへの反応が権威主義を助長する可能性が研究で示される
この研究によると、日本のSNSでは左右両派が中国政府に好意的な主張を拡散していたことが明らかになりました。
多くの日本人はデモ行為に対して否定的であり、香港のデモを「民主化を求める社会運動」とは捉えず、「米国が扇動した暴動」と見なす傾向が強いとされています。
このような「デモ嫌い」は、民主化運動の解釈を歪め、権威主義国の言論工作に対する脆弱性を高める要因となっていると警鐘を鳴らしています。
研究を行ったのは早稲田大学の小林哲郎教授と東京大学大学院の鳥海不二夫教授を中心としたグループです。
香港のデモは、2019年6月に中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡って発生し、当局の締め付けが強まる中で2021年まで続きました。
小林教授らは、旧ツイッターの投稿データを分析した結果、中国政府に批判的な右派も「米CIAなどが扇動した暴動」とする主張を拡散していたことを指摘しています。
右派は、香港デモに対して嫌悪感を抱く日本の左派の社会運動と関連付けて否定的に理解していることが明らかになりました。
また、日本の成人を対象にしたオンライン調査では、デモに否定的なグループが香港デモを暴動と解釈し、自発的な民主化運動の意義を受け入れない傾向が確認されました。
論文では、権威主義国による世論工作がより洗練されてきており、一般人の投稿を装った親中・親露の主張が拡散されるケースが増えていると警告しています。
日本人のデモや社会運動に対する忌避感が、結果として権威主義体制に好意的な態度を形成する土壌となっていると指摘されており、これは重要な社会的課題として捉えられています。
この研究の成果は、中国の学術誌「チャイニーズ・ジャーナル・オブ・コミュニケーション」に掲載されました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e237b518972e3174949cdac5ccf6afc1a82037bc
コメントの内容は、日本のSNSにおける香港デモへの反応と権威主義の影響について、多様な視点から意見が交わされていました。
多くの人々が、中国政府に対して否定的な感情を持っており、香港の民主化運動に対する支持や共感があったと記憶しているという意見が目立ちました。
特に、中国の影響を受けた情報操作やなりすましの可能性について懸念を示す声もあり、デモに対する嫌悪感が権威主義への抵抗から来ているのではないかという考えも浮かび上がりました。
歴史を振り返ると、民主主義が衆愚政治に陥る危険性や、独裁者に権力を委ねることのリスクが指摘されており、これらの教訓が現在の状況にどう影響を与えるかが考察されていました。
また、SNS上での意見の多様性や、特定の政治的立場に偏った情報が流布されることへの疑問も呈されていました。
全体として、コメントは、民主主義や言論の自由の重要性を再認識し、権威主義に対抗する姿勢を求める声が強く感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
ロシアや中国の情報機関が、自由主義諸国の言論の自由を利用していたのは事実でしょう。
日本は長いものに巻かれろ主義が多いと感じていました。
民主派を支持し、苛烈な当局の弾圧を批判する向きが過半であったと記憶しています。
この研究が事実をかなり歪曲していると感じていました。
デモ嫌いは権威に弱いという見解がありました。