米国がWTOへの資金拠出を停止し、国際機関への関与を見直す動きが注目されています。
ロイター通信によると、トランプ米政権が2024年と2025年のWTO予算に関する支払いを一時的に保留したとされ、これによりWTOへの全ての国際機関への支払いが滞る事態となりました。
具体的には、米国の拠出額はWTOの24年の予算全体の約11％を占めており、その金額は約351億円に相当します。
この決定は、トランプ政権が国際機関への関与を縮小し、世界保健機関（WHO）や国連人権理事会からの離脱を決定した流れの一環として位置づけられています。
WTOの報道官は、米国からの支払いが停止されたことを確認し、国際機関への支払いが全て一時停止となったことを明らかにしました。
これにより、WTOの運営や国際貿易の調整に影響が出ることが懸念されており、今後の国際経済の動向に注目が集まっています。
米国のこの動きは、国際的な協力体制の変化を示唆しており、他国の反応や国際経済への影響がどうなるかが重要な課題となるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/11584b997ade3720ac8e8d0c07bef09ebbbdcd02
コメントの中では、米国がWTOへの資金拠出を停止したことに対するさまざまな意見が寄せられていました。
多くの人が、トランプ政権の関税政策に対して疑問を呈し、その正当性がないと指摘していました。
特に、WTOに訴えられた場合の影響を考慮し、裁判の遅延を狙っているのではないかという意見もありました。
このような背景から、米国が資金拠出を減らしたのは、他国に責任を転嫁するための言い訳を作るためではないかという懸念も示されていました。
さらに、WTOの組織としての自浄機能が失われていることを指摘し、見直しが必要であるとの意見もありました。
このような改善がなければ、組織の信頼性が低下し、真剣に取り組む国々との関係が悪化する可能性があると考えられていました。
また、ウクライナへの軍備提供に関する意見もあり、米国の資金拠出が他国の安全保障にどのように影響するかが議論されていました。
最後に、米国がWTOから追放されるべきだという意見もあり、資金を出さず、上級委員の選定を妨害している現状では、WTOにとって害であるとの声が上がっていました。
このように、米国のWTOへの資金拠出停止については、多角的な視点からの意見が交わされ、今後の国際関係に対する懸念が表明されていました。
ネットコメントを一部抜粋
トランプ関税は正当性全くなくWTOに訴えられたら負けるのわかってるから、
こういう見直しをやらないと、自浄機能を失っている組織は、
ウクライナに軍備提供返せ、資金出した出した有り
そりゃ提訴されてるからな、ま、孤立をもとめてるから。
アメリカをWTOから追放したら良い気がする。