自民、公明、国民民主の3党が企業献金の存続を確認する一方、立憲民主党は禁止法案の成立を目指す方針を再確認。与野党間の対立が続いています。
この協議は、企業・団体からの献金の透明性を高める法案を提出している自民党と、立憲民主党が提案している献金禁止法案との間での意見対立がある中で行われました。
立憲民主党は、政治改革推進本部の総会を通じて、日本維新の会と共同で提出した禁止法案の成立を目指すことを確認しました。
大串博志代表代行は、その他の対応については一任される形で、与野党は3月末までに企業・団体献金に関する結論を出すことを目指していますが、現時点では一致点が見えていません。
公明党と国民民主党は、献金の規制強化を主張し、与野党間の歩み寄りを求めている状況です。
今後の協議の進展が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9675ca4acc2a2aa47775bf00b90c16dfdd8b2781
企業献金に関する与野党の対立についてのコメントでは、国民民主党が立憲民主党や日本維新の会の案に反対する理由が多く語られました。
特に、国民民主党が政治団体を禁止対象から除外する抜け穴を持つ案を支持することに対し、批判が集中しました。
多くのコメントが、企業からの献金を受けた場合でも政策決定に影響を与えないと主張されることに対する不満を示しました。
さらに、国民民主党が大企業からの献金を受けていることが、党運営において重要な要素であるため、反対案を潰そうとしているという意見もありました。
これに対して、自民党や公明党との連携を疑う声もあり、国民民主党が政権与党になることを目指しているのではないかという指摘もありました。
また、企業献金の透明性や政治参加の制限についての懸念も表明され、政治家の金問題に対する国民の関心が薄れているとの意見もありました。
全体として、企業献金の存続に対する反発と、政治家への信頼の低下が見られました。
ネットコメントを一部抜粋
国民民主党が立憲・維新案に反対な理由は、政治団体を禁止対象から除外するという抜け穴があるからだと言っていました。
自民・公明に加え国民民主も同じ穴の狢になるようですね。
何故？「規制強化」と言う曖昧な仕組みを態々考えて〈企業・団体献金〉を残したいのだろう？
これ通っちゃうんだろうな。
せめて今以上にオープンにして税金掛けてくれ。
国民は企業団体献金を禁止されるのは困るのだろうね。