日経平均株価は3万8,000円が妥当とされ、米国株の調整や日本の政治リスクが影響を及ぼしている。特に、政治の不安定さが株式市場に対する信頼を揺るがしているとの指摘がなされています。
著者は、日経平均が3万8,000円であることが妥当であるとし、その理由を詳しく説明しています。
まず、昨年からの日経平均の動きはファンダメンタルズに基づいており、特に米国株の調整が影響を及ぼしていると指摘しています。
具体的には、米国株が割高であったため、調整が始まり、これにより不安定な相場が続くと予測されています。
さらに、日本国内においても株価の上昇を抑える要因が存在し、特に日銀の政策スタンスが影響を与えていると述べています。
また、政治の低迷も株価に対する重大なリスク要因として挙げられています。
特に、最近の政治家の行動や発言が国民の不満を招いており、石破首相の「商品券問題」はその一例です。
このような政治的な問題が夏の参院選に影響を与える可能性が高いと警告されています。
結局、日本の政治が不安定であることが、株式市場に対する信頼を揺るがす要因となり、日経平均が3万8,000円という水準が妥当である理由を裏付けています。
著者は、政治的な混乱が続く中で、安定した経済運営が求められると強調しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/af8083f51a7620201175b4b91a27aa836ade75ab
コメントでは、日経平均の妥当性や政治リスクの影響に対するさまざまな意見が寄せられました。
特に、東証が企業に対して厳しい姿勢を示していることが話題になり、200社が上場廃止の予定であることが指摘されていました。
これにより、企業は内部留保を吐き出し、自社株買いを行う可能性があるとの意見がありました。
また、プライム市場からの格下げを恐れる企業の姿勢も見受けられました。
一方で、予想EPSの内容について疑問を持つコメントもあり、実績のEPSがトランプ氏の政策に影響されると考える意見がありました。
さらに、あるコメントでは、記事が高値を煽る目的で書かれていると批判されており、日経38000円の根拠が薄いと指摘されていました。
政治家のレベルの低さや、記事自体の信頼性も問題視され、失われた30年についての舵取りの間違いが原因であるとの意見がありました。
全体として、日経平均や政治状況に対する懐疑的な見解が多く、暴落を笑うコメントも見られました。
ネットコメントを一部抜粋
東証が企業に発破をかけてるから、なんでも２００社が上場廃止予定だそうで
そもそも予想EPSの中身は？
見事なまでの嵌め込み記事
政治屋のレベルが低いと言うことだけは正しいと思う。
早速暴落ワロタw