橋下徹氏が消費税減税の実現可能性について強調し、官僚の反対に疑問を呈しました。生活必需品の減税を提案し、財務省の理由に異議を唱えました。
要約すると元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が、読売テレビの番組「そこまで言って委員会NP」に出演し、国民民主党の玉木雄一郎代表が提唱する消費税減税の実現可能性について議論を展開しました。
玉木氏は、実質賃金が安定的にプラスになるまで消費税を5%に減税することを公約に掲げており、手取り収入を増やし、消費を促進することで企業業績を向上させる好循環を目指しています。
これに対し、橋下氏は消費税減税は「やれるんですよ」と強調し、官僚や自民党幹部が「できない」と言い続けることに疑問を呈しました。
彼は「一度やってみればいい」と提案し、時限的な措置でも良いという立場を示しました。
また、泉房穂氏も橋下氏の意見に賛同し、生活必需品に対する減税を支持しました。
橋下氏は、財務省の反対理由として「商店の値札の書き換えが大変」とされることに対し、デジタル化が進んでいる大きな商店や、小規模商店でも地域で協力して対応できるはずだと述べ、財務省の反論が不適切であると指摘しました。
彼の発言は、消費税減税に対する議論の活性化を促すものであり、実現に向けた具体的なアプローチが求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/96dc1a09cebe8f08b1da0464d57902798629904a