衆院で道路に太陽光パネル設置を促進する法案が可決。反対する保守党は効率や人権問題を指摘し、議論が続く見込み。
この法案は、脱炭素化の基本方針に基づき、国交省や自治体、高速道路会社が推進計画を策定し、交通以外の目的で道路に工作物や施設を設ける際の許可基準を緩和することを目的としています。
この改正案により、道路周辺に太陽光パネルやEV充電施設の設置が容易になるとされています。
しかし、反対したのは日本保守党のみで、その理由として島田洋一衆院議員は、太陽光パネルの発電効率の低さや、火災時の消火の難しさ、さらには原材料の多くが中国製であることを挙げています。
特に、中国の新疆ウイグル自治区で生産される多結晶シリコンに関連する人権問題や、国内での火災事例が懸念されています。
島田氏は、日本がエネルギーを確保するためには効率の良い火力発電所を増やす必要があると主張し、太陽光パネルの設置促進に疑問を呈しました。
環境への影響や税金の流出も問題視されており、無批判に太陽光パネルを促進する法案には賛成できないと述べています。
今回の法案可決により、太陽光発電に対する議論が一層活発になることが予想されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5629bf06f80680514873c04ac095a5fb47bd0521
太陽光パネル設置促進法案が可決されたことに対し、多くのコメントが寄せられました。
多くの人々が、太陽光パネルの設置が本当に環境に良いのか疑問を持ち、特に中国製のパネルの製造過程における二酸化炭素排出や、寿命を迎えた後の処分方法が未確立であることを指摘しました。
また、再エネ賦課金の負担が国民にのしかかることを懸念する声もありました。
さらに、道路沿いに設置することによる運転者への影響や、災害時のリスクについても懸念が示され、設置場所や管理の重要性が強調されました。
加えて、太陽光パネルのエネルギー効率が低く、火力発電の方がコストパフォーマンスが良いとの意見もありました。
全体として、太陽光発電の推進に対する慎重な姿勢が見受けられ、国の政策に対する批判や、より良い代替案の必要性が強調されていました。