ミャンマー国軍は地震後も空爆を続け、国連が非難。内戦が続く中、軍は反政府勢力に対抗するために攻撃を強化している。
この爆撃により、複数の建物が被害を受け、少なくとも7人が死亡したと報告されている。
地震によって1600人以上が死亡したとされ、国連は国軍の行動を「全く言語道断で容認できない」と批判した。
国連特別報告者のトム・アンドリュース氏は、地震の影響で人々が救助活動を行っている中での空爆は「信じられない」と述べ、軍事作戦の停止を求めている。
ミャンマーでは2021年のクーデター以降、内戦が続いており、国軍は反政府勢力に対抗するために空爆に依存している。
地震の震源地は反政府グループに支配されており、国軍はその地域での攻撃を強化している。
国軍による無差別空爆は、学校や病院などをも破壊しており、国連機関は戦争犯罪や人道に対する罪を指摘している。
また、ロシアと中国からの軍事支援が国軍の攻撃力を支えているが、これに対して人権活動家は懸念を示している。
国軍は人道援助を武器として利用する傾向があり、過去の経験からも、必要な地域に援助が届かない事態が予想される。
アンドリュース氏は、軍事政権が支配する地域には援助が届くが、反政府地域には送られないというパターンが繰り返されると警告している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c21dd8e33432d4f3197869f87c66237da6e09d87
ミャンマー国軍の空爆が続く中、国連からの非難が高まっている状況に対し、ネット上ではさまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントでは、国軍が地震の被災地を攻撃していることに対する憤りが表明され、国民の安全よりも権力の維持が優先されていると指摘されていました。
また、国際社会からの支援が国軍によって着服される懸念も多くの人に共有され、支援の方法についての慎重な意見も見受けられました。
特に、国軍を通さずに支援を行うべきだとの声が多く、UNICEFなどの国際機関が直接被災者に支援物資を届けることが望ましいとの意見が目立ちました。
さらに、国軍の行動が国内外での支持を失わせる結果になるとの見解もあり、今後の国際的な対応や介入の必要性が強調されていました。
多くのコメントが、ミャンマーの現状に対する深い憂慮を示し、被災者の支援が国軍の利益に繋がることへの懸念を表明していました。