ミャンマー中部での大地震により、1644人が死亡。救助活動は機材不足で遅れ、停戦宣言も実効性が不明。日本人1人と連絡が取れない状況。
要約すると2023年10月29日、ミャンマー中部マンダレーで発生した大地震は、発生から3日目を迎え、倒壊した建物の下敷きになった人々の救助活動が続いています。
この地震による死者数は1644人、負傷者は3408人に達しており、国内外から集まった救助隊は、特に発生後72時間が重要とされる中、捜索を急いでいます。
しかし、重機や必要な機材の不足が深刻で、救助活動には遅れが目立っています。
さらに、日本政府の関係者によると、マンダレーで日本人1人との連絡が取れていない状況も報告されています。
民主派の政治組織「挙国一致政府（NUG）」は、救助活動を優先するために被災地で2週間の停戦を宣言しました。
この停戦は、政権支配地域でも国際機関の救援活動に協力する意向を示していますが、内戦の状況下でその実効性は不透明です。
軍事政権は、死傷者数を詳細に発表しつつ、国外からの支援を求めており、友好国である中国、ロシア、隣国のインドやタイが既に救助隊を派遣し、支援物資も届き始めています。
地震による影響は甚大であり、今後の救助活動がいかに進展するかが注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/97b9bbda243e26b56cb3adb317f2316354443a80