南海トラフ巨大地震の新しい経済被害想定が発表され、最大で270兆円に達する可能性が示されています。物価高が影響し、ライフラインや生産力への深刻な影響が懸念されています。
要約すると南海トラフ巨大地震に関する政府の作業部会が発表した新しい被害想定によると、経済的な被害は最大で270兆3千億円に達する可能性があるとされています。
この金額は、政府の当初予算の一般会計歳出の2倍を超える規模であり、2013年に示された214兆2千億円の想定から大幅に増加しています。
増加の要因としては、物価高による復旧に必要な資材費の高騰が挙げられています。
具体的な被害内訳としては、建物やインフラに関連する直接被害が224兆9千億円に達し、これにはオフィスビルやマンション、さらには住宅や工場の復旧費用が含まれています。
ライフラインへの影響も深刻で、下水道は3兆4千億円、上水道は8千億円、電力は1千億円の被害が見込まれており、特に上水道は地震発生から1日後に最大3690万人が利用できなくなる可能性があります。
また、停電も最大2950万軒に及ぶ見込みです。
さらに、残りの被害額のうち45兆4千億円は、生産やサービスの低下による影響を反映したもので、供給網の寸断や企業の倒産に伴う失業者の増加などが懸念されています。
特に太平洋沿岸地域に集積する製造業や卸売・小売業において、その損失は顕著になると考えられています。
このように、南海トラフ巨大地震がもたらす経済的影響は計り知れず、国全体の復旧に向けた対策が急務となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1d5436dada1f691d28b9c85aa7b74939df4d2316