自民党のブロックチェーン推進議員連盟が自動車業界でのブロックチェーン活用事例を発表。欧州のCatena-Xやバッテリートレーサビリティプラットフォームが注目され、データ連携の未来が示されました。
会合では、議員連盟会長の木原誠二衆議院議員が挨拶し、事務局長の神田潤一衆議院議員が司会を務めました。
特に注目されたのは、欧州で広がる分散型データ連携基盤「Catena-X」です。
この基盤は企業間のデータ共有を促進するもので、ドイツを起点にアメリカやアジアへと拡大しています。
境野哲氏は、Catena-Xが企業が自社データを手元に保持しつつ、信頼できる相手にのみ開示するP2P型エコシステムであると説明し、脱炭素や資源循環型社会の実現に向けた取り組みが進められていると述べました。
特に、サプライチェーン内のCO2排出量の追跡やバッテリーのリユース・リサイクル管理においてブロックチェーン技術が導入されています。
日本企業も参加し、実証実験が進行中です。
さらに、NTTデータの天川浩一氏は「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」について発表し、これは欧州電池規則に対応するために構築されたもので、電気自動車（EV）のバッテリー製造過程でのCO2排出量を開示することが義務付けられています。
サプライチェーン全体の協力が必要であり、ブロックチェーンを活用することでデータの暗号化や改ざん防止が実現されています。
また、貿易業務のデジタル化を進める「トレードワークス（TradeWaltz）」の活用例も紹介され、紙ベースの業務削減と効率化が成功していることが報告されました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1c80e743386c62191715ac51ab651ba4dc36216d