トランプが提唱する公共放送への資金提供停止の背景

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トランプ大統領が公共放送の資金提供停止を主張。NPRとPBSへの偏見批判が背景に。

要約するとトランプ米大統領は、2023年3月26日に米国の公共テレビ放送(PBS)や公共ラジオ(NPR)について、「不公平で非常に偏っている」との見解を示し、連邦政府の資金提供を停止すべきだと主張しました。

彼は自身のSNS「トゥルースソーシャル」で、NPRとPBSを「ひどく偏った2つのメディア」と呼び、政府の支援を打ち切るべきだという立場を再度表明しました。

この発言は、これらのメディアのトップが議会の公聴会に出席し、共和党議員から「急進的な左翼のエコーチャンバー」として非難を受けた数時間後に行われました。

共和党は公聴会で、NPRの元編集者ユーリ・バーリナーが報道姿勢の偏りを指摘し、「多様な視点が欠如している」と批判した記事を引用し、資金提供の打ち切りを求めました。

特に、共和党のマージョリー・テイラー・グリーン議員は、NPRがハンター・バイデンのラップトップに関連する問題を報じなかったことを問題視しました。

これに対して、NPRのキャサリン・マーCEOは、その判断が誤りであったと認める発言をしました。

また、グリーン議員はPBSが子ども向け番組で「ドラァグパフォーマー」を登場させたと主張しましたが、PBSのポーラ・カーガーCEOは、その映像は誤ってウェブサイトに掲載されたものであり、すぐに削除されたと説明しました。

PBSの予算に占める連邦政府からの資金の割合は約16%、NPRは約1%とされ、NPRの主な資金源は企業からのスポンサーシップや加盟局からの手数料です。

公共放送への連邦予算の主な配分機関である「公共放送公社(CPB)」は、毎年約5億ドルの予算を受け取っており、そのうち70%以上を地域の公共メディア局に配分していますが、NPRやPBSへの直接的な割り当ては少ないとされています。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c088565cbb4d8a7f7fb5e444ce22b7536cf2a12d

ネットのコメント

トランプが公共放送への資金提供を停止する背景には、彼の政策や言論の自由に対する考え方が影響しているという意見が多く見られました。

特に、リベラルなメディアや教育機関への圧力が強まり、民主主義の根幹が脅かされているとの懸念が表明されていました。

コメントの中には、トランプが自身の気に入らないメディアを「左翼の巣窟」と呼び、公共放送の予算削減を正当化しているという指摘がありました。

また、アメリカの報道が極端であることや、メディアの偏向が著しいとの意見もありました。

さらに、トランプの政策が独裁的な方向に進んでいるとの危惧も広がっており、彼が権力を持つことで言論の自由が脅かされるのではないかと懸念する声が多く見受けられました。

トランプの支持者と反対者の間で意見が分かれ、アメリカの民主主義が危機に瀕しているという認識が強まっていることが伺えました。

ネットコメントを一部抜粋

  • トランプは「史上初の人為的リセッションを引き起こす大統領」と言われ始めていた。

  • かつて民主主義国家のリーダーだったアメリカが、トランプによってリベラル潰しが始まった。

  • 米国は左右で取り上げる事案がまるで異なる国である。

  • トランプの主張を肯定するか否定するかにかかわらず、日本のマスコミ業界と比べると遥かにマシである。

  • トランプのプーチン化が進行しているとの指摘があった。

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