経済産業省が福島第1原発の廃炉に2605億円を承認。デブリ取り出しや汚染水対策を進める計画です。
この中には、溶融核燃料（デブリ）の取り出しに187億円が盛り込まれています。
東京電力は昨年11月に事故後初めて2号機からデブリを試験的に採取し、今月中にも2回目の試採取を行う予定です。
また、25年度内にはロボットアームを導入し、デブリの取り出し作業を効率化する計画も進めています。
さらに、3号機に関しては大規模なデブリ取り出しの手法についても検討を行っています。
使用済み核燃料プールからの燃料取り出しには312億円、建屋地下に残る高放射線量の土のう回収などの汚染水対策には299億円が計上されています。
加えて、処理水の海洋放出と放射性物質のモニタリング（監視）も引き続き実施される予定です。
これらの取り組みは、福島第1原発の廃炉作業を進展させるための重要なステップとなります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bdc62a1fbf3d8dd9f940ba8007e4971108a5857e
コメントでは、福島第一原発の廃炉にかかる2605億円の支出計画に対する懸念が多く見られました。
特に、経済的な負担が大きいことや、長期にわたる廃炉作業が本当に2051年までに完了するのか疑問視する意見がありました。
昨年度の経常利益が4500億円程度である中で、この巨額の支出がどれほどの負担になるのかを心配する声もありました。
また、原発再稼働による電気代の安さについても疑問を呈し、実際にはその費用がどこから来るのかを考えるべきだという意見もありました。
さらに、原発推進派に対して、事故後の状況を踏まえた考え方を求めるコメントもあり、事故処理費用が2605億円で済むとは思えないとの不安が表明されました。
このように、コメントの多くは経済的な側面や原発政策の妥当性についての疑問や不安を表現していました。