年度最終日に日経平均株価が大幅下落。トランプ関税や米国経済の不安が影響し、個人消費環境も悪化する懸念が高まっている。
この背景には、トランプ政権による新たな相互関税の発表が控えていることへの懸念がある。
特に日本もその対象となる可能性が高く、米国企業や個人の景況感が悪化していることが影響している。
これにより、雇用統計や小売統計、鉱工業生産統計などのソフトデータが悪化し、米国経済全体の悪化懸念が強まる可能性がある。
仮に発表される相互関税が予想内であったとしても、米国経済の下振れリスクを把握するには時間がかかるため、株式市場は不安定な動きを続ける見込みだ。
また、関税による一時的な物価高よりも、景気悪化に対する金融政策の反応が強まっていることが示唆されており、FRBの利下げ観測により長期金利が低下し、ドル安傾向が進行している。
これが日本においては円高を招き、株価の下落幅をさらに拡大させている。
特に、米国の景気不安や円高進行が影響し、日本銀行の利上げ観測も後退しているため、株安・円高の傾向が強まっている。
3月31日の国債利回りは1.5％を下回るなど、株価暴落を受けた資金逃避の動きが見られる。
新年度が始まる4月1日からは、制度変更や値上げの影響により個人消費環境がさらに悪化する懸念がある。
特に、高校授業料の実質無償化に伴う支援金の支給が家庭に追い風となる一方で、公的年金支給額は物価上昇に追いつかず、実質的には減少する見込みであり、家計の負担が増すことが予想されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/58e97fd26e0eeceb9af54f156162e041b368c976
トランプ氏の関税政策について、多くのコメントが集まりました。
彼は輸入品に関税をかけることで、米国産商品が売れると考えていたようですが、実際には物価の高騰が避けられないとの意見がありました。
特に、コロナ禍においても企業が利幅を増やすために便乗値上げを行う傾向が強まったことが指摘され、今後の物価上昇が懸念されていました。
また、相互関税が貿易黒字国に対しても適用されるため、日本の経済にも影響を及ぼすとの見解もありました。
円高操作があったにもかかわらず、日本市場は厳しい状況に直面しているとの声もあり、日銀の利上げ政策に対する批判が見られました。
さらに、日本国内でもスタグフレーションの兆しが見え始めているとの意見があり、金利がじわじわと上昇していることに対する警戒感が強まりました。
国の政治家に対する不信感も表れ、「前門の虎、後門の狼」という表現で、国内の政治状況に対する失望感が示されていました。
全体として、トランプ氏の政策がもたらす影響が他国だけでなく自国にも及ぶことへの懸念が多く寄せられ、経済の行く先を心配する声が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
トランプさんは、輸入品に関税を掛ければ米国産が売れると考えていた。
物価の高騰は避けられないと思った。
日本もスタグフレーションの気配があるから気を付けないといけなかった。
国内政治家は狸ばっかりだと感じていた。
他国だけではなく、自国までダメージを受けているとの意見があった。