日産とルノーが資本提携を見直し、相互出資比率を引き下げるとともに、ルノーのEV会社への出資契約を解除することが決定。インドの合弁会社の完全子会社化にも合意。
この見直しには、両社の相互出資の最低比率を現在の15％から10％に引き下げることが含まれています。
また、ルノーの電気自動車（EV）会社「アンペア」に対する日産の最大6億ユーロ（約970億円）出資契約も解除されることが決まりました。
契約見直しは2023年5月末までに完了する予定です。
ルノーの最高経営責任者であるルカ・デメオ氏は、日産の業績回復を支援するために、現実的かつビジネス志向のアプローチで話し合ったと述べています。
これにより、日産は新たな投資負担を軽減でき、保有するルノーの株式の一部を売却することで資金を調達することが可能となります。
なお、持ち合い株の売却に際しては、ルノーと日産それぞれが優先的な売却先を指定できる条件が維持される予定です。
また、両社はインドにおける合弁会社についても合意を得ており、ルノーが日産が保有する51％の株を取得し、完全子会社化することになります。
この合弁会社での日産車の生産は、ルノー側が継続して受託する形となります。
今回の契約見直しは、日産とルノーの協力関係の新たな段階を示しており、両社の今後の戦略に大きな影響を与える可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9ba7f57b1da49b04749c9c354517330e94b61058
日産とルノーの資本提携の見直しやEV投資契約の解除についてのコメントは、主に日産の厳しい経営状況を反映していました。
特に、インドの合弁会社がアフリカ市場への足場になる可能性を捨てることに対する懸念が示されており、ルノーに過半数を売却することが日産にとってのリスクであるとの意見が多く見受けられました。
また、日産の経営不安が三菱自動車にも影響を与えているとの指摘があり、三菱自動車の株式を売却することで、日産が独立した経営を行うべきだとの意見もありました。
さらに、日産の財務状況についての懸念も多く、特にキャッシュが尽きてきているとの見解がありました。
業績回復を願う声もあった一方で、役員報酬の減少が見込まれないことに対する批判も存在しました。
全体として、日産の将来に対する不安と期待が交錯するコメントが多く寄せられました。
ネットコメントを一部抜粋
インドの合弁会社はインドで終わらず、アフリカへの足場になるのに、過半数をルノーに売却したらみずから可能性を捨てたようなものですね。
どうせなら三菱自動車の株式もどこかに買い取ってもらったほうがいいと思います。
インドの日産が売るあのSUVがフランスと繋がりがあるアフリカには売っても、日本には絶対にやって来ない理由。
4年前から分かっていたことではあるが、いよいよキャッシュが尽きてきましたね。
有り難い話しですね、皆さんに協力して頂いて何とか業績を回復して欲しいです。