南海トラフの新たな被害想定を受け、自治体は対策の見直しを進めています。高知県や和歌山県、大阪府の取り組みが注目されています。
要約すると国が発表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定では、前回の想定に比べ最大死者数が約1割減少したものの、依然として大きな被害が予測されています。
特に高知県では、最大34メートルの津波が襲う恐れがあり、想定される最大死者数は3万6千人とほぼ変わらず、県は津波避難タワーを設置する計画を進めています。
しかし、県民の早期避難意識は70%にとどまり、高齢者の避難意識が低いことが課題となっています。
和歌山県では、最大20メートルの津波が想定され、最大死者数は6万5千人とされているものの、前回の想定より1万5千人減少しました。
県は津波避難困難地域を特定し、避難対策を強化しています。
岸本周平知事は、過去10年間の対策の成果が反映されたと述べています。
さらに、大阪府では火災による焼失被害が全国最大で、22万6千軒が焼失すると試算されており、府は老朽住宅の解体などを進めていますが、目標達成には課題が残っています。
自治体は、国の新たな被害想定を受けて、対策の見直しや充実を図り、地域住民の安全確保に向けた取り組みを進めています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c1d861fb2f6758b31c00c61c610d4bb2f5fec335