ミャンマー中部での大地震により、死者が2000人を超え、負傷者も増加中。救助活動は困難で、情報管理が課題となっている。
要約すると2023年3月28日、ミャンマー中部マンダレーで発生したマグニチュード7.7の大地震により、死者数が2000人を超え、負傷者も3900人を超えたと軍が発表した。
行方不明者は270人以上で、被害は今後も増加する見込みだ。
震源地に近いマンダレーでは多くの犠牲者が確認されており、特に幼稚園の倒壊によって子ども12人と教員1人が死亡したとされているが、地元住民の話では実際の死者数はさらに多いと推測されている。
米地質調査所は、ミャンマーでの死者数は1万人を超える可能性があり、経済損失も国のGDPを上回ると警告している。
救助活動は続いているが、軍事政権の情報管理により正確なデータの把握が難しい状況だ。
隣国タイでも19人の死亡が確認されており、そのうち12人は倒壊した建設中の高層ビルでの犠牲者である。
BBCは現地取材を行い、被災地の状況や住民の声を伝えたが、軍政の圧力により外国人記者の入国は制限されている。
取材チームは、倒壊した幼稚園や公務員住宅の現場を訪れ、深い悲しみに暮れる住民たちの姿を目撃した。
また、救助活動の形跡が見られず、住民たちが不安を抱えている様子も報じられた。
気温が40度近くなる中、病院では負傷者が治療を受けているが、医療体制の混乱も指摘されている。
地震の影響で多くの人々が避難を余儀なくされ、余震の恐れから建物内に留まることを避ける様子が見受けられた。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/92445d8872dc26206c8641ef37afc92b4ae6fb0d