立憲・小川幹事長が自公国の企業団体献金合意を批判し、法案提出を求めた。玉木代表は協議参加を呼びかけ、双方の意見が対立している。
小川氏は、「本気なら法案を出して欲しい」と述べ、実効性のある法案の提出を求めました。
これに対し、3月末までに結論が得られなかったことを指摘し、企業・団体献金の禁止を基盤とした合意の必要性を強調しました。
また、小川氏は、収支報告書のオンライン提出とインターネット上での公開を条件に政党支部への献金を存続させる合意について、「オンラインで出したら企業献金を受け取れるのか、全く意味不明だ」と批判しました。
これに対して、国民民主党の玉木代表は、立憲に対して規制の強化に向けた協議への参加を呼びかけました。
玉木氏は、立憲が自らの案に固執することで合意が得られない状況を指摘し、仲介役としての役割を果たす意向を示しました。
また、玉木氏は、立憲などの野党が企業や労働組合からの寄付を禁止する一方で、政治団体からの寄付を上限付きで認めていることに触れ、「禁止したふりの法案ではないか」と苦言を呈しました。
これらの発言は、企業団体献金を巡る政治の透明性や信頼性に対する疑問を呼び起こしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4ab9058c17a09cc6ada92b88f50a0afcffb17dc1
立憲民主党の小川幹事長が企業献金の禁止について厳しく批判したニュースに対し、ネット上では様々な意見が寄せられました。
多くのコメントでは、企業献金を禁止すること自体は重要であるものの、政治団体からの献金が許可される現状に対して疑問を持つ声が目立ちました。
「企業献金を禁止しても、政治団体からの献金は継続されるため、実質的には何も変わらないのではないか」といった意見が多く、特に立憲民主党の提案に対して「禁止したふりの法案」とする批判がありました。
また、政治資金の透明性を求める意見も多く見受けられました。
「企業献金の流れを明確にする必要がある」との声や、政治団体の献金についても厳しく規制するべきとの意見があり、政治資金の運用に対する関心が高まっていることが伺えました。
さらに、政治家自身が献金制度の見直しや透明化に向けた具体策を講じるべきだとの意見もありました。
一方で、立憲民主党が他党を批判する姿勢についても疑問が呈され、「まず自党の献金を見直すべきではないか」といった指摘もありました。
全体として、政治資金の問題は多くの人々にとって関心の高いテーマであり、今後の政治の在り方にも影響を与える要素となることが期待されます。
ネットコメントを一部抜粋
自民党は企業献金をなくされると困るが、他にも宗教団体や労働組合から献金をもらわないと存続できない野党があるのも事実です。
立憲民主党案は、企業献金を禁止しても政治団体は今まで通りOKです。
企業側も政治参画する権利はあるわけだから、禁止するよりも透明化してチェックできる体制を作ったほうが理にかなっていると思います。
政治にはお金がかかると言い続けてきた政治家たち。
急激に禁止しても別な悪い事を考える位が落ちで、戸惑うだけだろう。
企業団体献金という言葉は企業献金と同じ意味なのかな？この2つの言葉に区別は全くないの？