トランプ政権のフライツ副所長が、日本との防衛協力の強化や貿易政策について語った内容をまとめた。日本の防衛負担増加には友好的な方法で対応する意向を示す。
フライツ氏は、トランプ大統領がインド太平洋地域における日本との同盟を最も重視し、中国や北朝鮮の脅威に対して日本の防衛を強化する意向を示していると説明した。
特に、北朝鮮に対しては日本人拉致問題の解決を求める姿勢も明確であり、これは日本との防衛協力を一層強固にするための一環として位置付けられている。
フライツ氏は、トランプ政権が日米同盟の強化を目指していることを強調し、これは故安倍晋三首相からの助言を受け入れた結果であると述べた。
また、日本側の防衛費の増加についても、トランプ氏は現状に満足しており、今後新たな要求をするつもりはないと語った。
フライツ氏は、もし日本側からの防衛負担増加の期待が高まった場合でも、トランプ政権は友好的な方法でその意向を伝えるだろうと予測している。
さらに、トランプ政権の貿易政策についても言及し、米国の貿易赤字を減少させるための措置は日本だけを狙ったものではなく、全体的な経済政策の一環であると説明した。
これにより、日米間の貿易問題が安全保障関係に悪影響を及ぼさないことへの期待を示した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b08cf25f75cc03cf071159ad52de6e194d37836b
コメントでは、アメリカの防衛費増額要求が単なる金額の問題ではなく、日本の自衛隊の役割や装備の見直しが重要であるという意見が多く見られました。
特に、安倍政権末期からの憲法9条に基づく自衛の枠組みが変わりつつあり、岸田政権による防衛費の大幅増額や基地建設が進められていることが注目されていました。
防衛費増額の具体的な使い道や装備品の選定が重要であり、迅速な決断が求められているとの意見もありました。
北朝鮮との関係については、対話の無意味さや武力による解決策が議論され、トランプ政権の対日姿勢については、融和的であるものの日本が戦争の最前線になる可能性を懸念する声もありました。
また、アメリカの信用に疑問を持つ意見や、日本独自の防衛力強化を求める声もあり、さまざまな視点からの議論が展開されていました。
全体として、アメリカとの関係や日本の防衛政策についての関心が高まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
アメリカは単純に防衛費の増額要求ではなく、今日本は安倍政権末期にそれまでの専守防衛という憲法9条を意識した戦力の不保持に対しての自衛権の為の装備と行動規範によって雁字搦めの法律で限定的な行動に制限された自衛隊から、
北朝鮮と話し合っても無駄だぞ。
それに拉致問題についても解決法は武力侵攻しかないが、それが出来ないから解決しないんだ。
戦略的曖昧性を保ち、介入の有無を明言しない。
これ台湾にとってはちょっと渋い表現ですね…
もう米国は信用できないので、独自核武装、原潜配備のために防衛費を大幅増いたします。
アメリカはまずはヨーロッパの同盟国との関係修復を急いでくれ。