韓国の趙外交部長官がNATO外相会合に出席し、北朝鮮核問題や経済協力について韓米日会合で議論する予定。相互関税問題も焦点に。
この会合では、NATO同盟国とインド太平洋パートナー国とのセッションが行われ、世界の安全保障やインド太平洋地域の情勢について議論される予定です。
特に、韓国はNATOとの協力強化を目指しており、2022年から4年連続でこの外相会合に招待されています。
また、同日に開催される韓米日外相会合では、北朝鮮の核問題や地域情勢、経済協力策について話し合われる見込みです。
この会合は、米国の相互関税発表直後に行われるため、韓国と日本がその対象に含まれている場合、米国側に問題提起が行われる可能性があります。
トランプ大統領は、相互関税発表前には交渉の余地はないとしつつ、発表後には各国との交渉に応じる意向を示しています。
韓国としては、非関税措置についての努力を説明する機会となるでしょうが、2国間の会談ではないため、深い議論は期待できないと予想されています。
また、韓国は北朝鮮の違法な軍事協力に対する懸念を表明する可能性もあり、ロシアに派遣された北朝鮮兵の受け入れに関する立場を示す機会にもなるでしょう。
さらに、会合では「北の完全な非核化」の原則を再確認し、米朝対話において韓国が排除されることのないよう、韓米間の連帯強化が図られると見込まれています。
共同声明の発表についても注目が集まっており、台湾や中国に関するメッセージがどの程度盛り込まれるかが焦点となっています。
NATO外相会合には、加盟国やインド太平洋地域のパートナー国、EU、ウクライナが出席し、防衛産業協力や安保連携について議論される予定です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1025617c34a04bbfc9db3df6ae0de473ebd4bdeb