2023年3月14日、東京で「財務省解体デモ」が行われ、1000人以上が集まりました。参加者は消費税廃止や財務省解体を訴え、自由な意見表明が特徴的でした。政府もこの動きに反応を示しています。
このデモは、SNSを通じて呼びかけられたもので、消費税の廃止や財務省の解体を求める声が響き渡りました。
デモの背景には、昨年11月に国民民主党が提案した「年収103万円の壁」の引き上げに対する政府の消極的な姿勢があり、これに対する国民の不満が高まっていました。
特に、税収が7兆円以上減少するとの試算が公表されたことで、財務省に対する批判が集中しました。
デモの様子は従来の労働組合による組織的なものとは異なり、参加者は各自でプラカードを持ち寄り、自由に意見を叫ぶスタイルが目立ちました。
「罪務省解体！」や「天下りをやめろ！」などの手作りのプラカードが参加者の個々の声を反映しています。
デモには男女比がほぼ半々で、年齢層も多様な人々が集まり、参加者同士がそれぞれの意見を表現する場となっていました。
デモの様子に対して、石破茂総理は国会で「等閑視すべきではない」とコメントし、政府もこの動きを無視できない状況にあることを示しています。
このような新しい形の抗議行動が、今後の政治にどのような影響を及ぼすのか、注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/99c8f20a05bd2abbbcfa7e6444b6c636c7989420
財務省解体デモに寄せられたコメントは、参加者の間での政治や経済に対する強い不満や改革への期待が多く見られました。
多くの人々が、長年続く暫定税制や官僚の権限に疑問を抱いており、特に税金の使い道や公共事業の無駄遣いについての批判が目立ちました。
参加者の中には、財務省の解体が必要だと訴える声があり、その背景には国民の生活が圧迫されているとの認識がありました。
具体的には、税金がどのように使われているのかが不透明であり、特別会計の存在が問題視されていました。
また、震災復興税や再エネ賦課金の継続に対する不満もあり、過去の政策が現在の経済状況を悪化させているとの意見もありました。
デモを通じて政治への関心が高まることを期待する声もありましたが、実際の変化には時間がかかるとの懸念も示されていました。
参加者の中には、デモが単なる不満の発散に過ぎないと感じる人もおり、個々の行動が重要であるとの意見もありました。
このように、デモは国民の不満を表現する場としての役割を果たしているものの、根本的な改革には多くの課題が残されていることが浮き彫りになりました。
ネットコメントを一部抜粋
ゼロから作り直してほしいというのは全くその通りだと思う。
財務省解体デモが続くこの現状を与党自民党や総理は他人事のように見て見ぬふりか本当に興味関心が無いとしたら、政治家たる資質や自覚に欠ける。
民間で内部告発者の保護組織をつくりましょう。
財務省を解体し新たにそれに代わるものを作っても何も変わらない。
国民が物価高等による窮状を訴える機会として、価値はあると思います。