トランプ大統領が新たに導入した関税政策により、レソトやサンピエール島に高い関税が適用され、国際的な反発が広がっています。
この新たな関税政策は、現地時間4月5日から10%の基本関税がすべての国に適用され、その後、貿易相手国の関税率や非関税障壁を考慮して、各国ごとに異なる税率が9日から上乗せされるというものです。
特に日本には24%の関税が課され、中国には34%が適用され、貿易赤字が最も多い国として注目されています。
トランプ大統領は、ホワイトハウスの公式X（旧Twitter）で「今日は解放記念日だ」と述べ、世界各国分の関税リストを公開しました。
この中で最も高い関税率が適用されるのは、トランプ大統領が「誰も聞いたことのない国」と発言したアフリカの国レソトと、フランスの海外領土サンピエール島・ミクロン島で、いずれも50%に達します。
レソトに対するトランプ政権の立場は以前から問題視されており、特に大統領が3月4日に行った施政方針演説で、アメリカがレソトに対して行っていた性的少数者支援を「驚くべき無駄遣い」と非難したことが、同国の強い反発を招いています。
このような発言に対してレソトは「非常に侮辱的だ」と抗議しました。
関税のランキングでは、トランプ関税の最も高い国・地域として、サンピエール島・ミクロン島とレソトがトップに立ち、次いでカンボジア（49%）、ラオス（48%）、マダガスカル（47%）などが続いています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6bf5b87c56835758f36124652adb240b6041af25
トランプ氏の関税政策に関するコメントは、アメリカ経済や国際関係への影響を懸念する意見が多く見受けられました。
特に、彼が「誰も聞いたことのない国」にまで高関税をかけることの意図について疑問を呈する声があり、アメリカ経済にはほとんど影響を及ぼさないものの、反米感情を高めるだけではないかとの指摘もありました。
また、イスラエルに対しては貿易赤字分の関税をかけたことに驚きつつも、ロシアにはゼロという対応が不公平だとする意見もありました。
さらに、トランプ氏の関税政策が報復的な性質を持つことに対する批判もあり、WTOへの提訴を考えるべきだとの意見もありました。
トランプ政権が引き起こした関税戦争は、アメリカ国内からも疑問視されることが多く、共和党内でも懸念の声が上がっていたことが伺えます。
特に、関税の決定方法が単純すぎるとの批判や、過去の歴史から学ばないことへの警鐘が鳴らされました。
関税の影響が国内外に及ぶことを懸念し、物価の上昇やスタグフレーションに陥る可能性が指摘される一方で、自由貿易体制の崩壊を危惧する声もありました。
また、トランプ氏の政策がもたらす影響を受ける国々の立場に同情する意見も多く、特に小国が大国の政策に振り回されることへの懸念が強調されていました。
全体として、トランプ氏の関税政策は、アメリカ自身や国際社会に対して多くの課題を引き起こす可能性があるとの見解が広がっていたことが明らかです。
ネットコメントを一部抜粋
トランプは彼の言うところの「誰も聞いたことのない国」にまで高関税をかけて何がしたいのだろうか？
公平な関税というよりも報復関税だね。
トランプ一味の考えた関税の正しい決め方。
第二次世界大戦の引き金の一つとなった、保護貿易を止めて自由貿易体制を築いて80年が経ち。
関税の代償は大きい。