法務省の協議会で取り調べ録画の見直しが議論されているが、捜査現場の抵抗も影響し、進展が見られない状況が続いている。
これは、取り調べが違法だったとして大阪地検特捜部の検事が刑事裁判にかけられたことや、静岡県の一家4人殺害事件で袴田巌さんの再審無罪が確定したことなどが影響し、録・録の見直しに向けた機運が高まっているためだ。
しかし、捜査現場からは依然として抵抗があり、議論が進展しないとの批判もある。
令和4年7月から始まった「在り方協議会」は、警察や検察、裁判所、弁護士、学者、マスコミなど多様な分野の委員で構成され、録・録の要否や再審法改正についての議論を行っている。
録・録の導入は、平成18年の裁判員裁判制度の開始に遡る。
最高検は当初、検察の裁量で録・録を試験的に実施する方針を打ち出したが、22年に大阪地検特捜部の不正が発覚したことを受け、23年には特捜事件における録・録の試行指針を公表した。
28年には、改正刑事訴訟法が成立し、拘束されている容疑者の取り調べ全過程の録画が義務付けられた。
義務化後も、取り調べに関する問題は続出しており、特に検察だけでなく警察においても不適切な取り調べが明るみに出ている。
最近の例では、参院選広島選挙区を巡る買収事件や、大川原化工機を巡る裁判などがあり、取り調べの適正化が求められている状況が続いている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2228e4ad2855dd272cce91523fd8e07639ff91aa
取り調べの録画可視化に関する議論が続く中で、ネットのコメントには多様な意見が寄せられました。
多くの人々は、現在の取り調べ方法に疑問を持ち、自白の強要や不適正な捜査が行われている可能性を指摘しました。
特に、取り調べの可視化が進まない理由として、警察や検察が後ろ暗い部分を隠そうとしているのではないかという見方が強く、録画されることで自身が守られるという認識が欠如しているとの声もありました。
また、録画が導入されれば、捜査の適正さを証明する手段となるため、捜査機関にとってもメリットがあるとする意見もありました。
さらに、過去の冤罪事件を引き合いに出し、取り調べの透明性が求められる理由が強調されました。
コメントの中には、警察や検察が自白を強要しているのではないかという懸念を示し、録画があればそのような行為が抑止されるとの意見もありました。
全体として、取り調べの録音録画が進むことで、より公正な捜査が実現されることへの期待が高まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
警察検察は国民を騙すことはやめてもらいたい
取り調べに後ろ暗い部分があるからこそ、録画に抵抗するのだ。
自白ありきでないなら映像を隠さなくても良いはずだよね。
録画は拡大したくない、って、矛盾してないか？
やましいことが無ければ、任意捜査に応じるべきっていうくせにその一方で可視化には抵抗するなら。