大門小百合氏がトランプ氏の関税政策について言及し、経済への影響を解説。株価が急落する中、石破茂首相の交渉に期待が寄せられています。
大門氏は、トランプ氏が関税を見直すことはしばらくないと予測し、支持者たちがアメリカの製造業復活に期待を寄せていることを指摘しました。
トランプ氏は、5日に米国と貿易を行う全ての国・地域に対し一律10％の追加関税を導入し、9日には国・地域別の上乗せ関税も発動する予定で、日本には24％、EUには20％、中国には34％の上乗せが課せられます。
この影響を受けて、7日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に下落し、一時2900円以上の下げ幅を記録、3万1000円を割り込む事態となりました。
大門氏は、石破茂首相が電話会談を要望していることや、イギリスやカンボジアも会談を模索している状況を説明し、各国が緊張感を持って見守っていると述べました。
また、MCの山里亮太氏は、株価の急変動に対する不安を表明し、次の中間選挙までに状況が改善されることを期待していると語りました。
経済政策や国際関係の複雑さが浮き彫りになったこの報道は、今後の動向に注目が集まります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/27f6cf3bba6b0d76435662694c359594e1b67237
ネットのコメントでは、トランプ氏の関税政策がアメリカ経済に与える影響について多くの意見が交わされました。
特に、アメリカの製造業が海外製品に依存している現状から、関税による価格上昇が国民にとって厳しい結果をもたらすとの指摘がありました。
アメリカ国内での製造が難しい中で、関税がかかることで生活必需品の価格が上昇し、国民が経済的に疲弊する懸念が強調されていました。
また、日本の立場としては、冷静に状況を見極め、トランプ氏との交渉に臨む必要があるとの意見もありました。
特に、アメリカの製造業を支える日本の技術部材の重要性が再認識され、交渉の際にその強みを活かすべきだとの声がありました。
さらに、トランプ氏の選挙公約に基づく政策であるため、交渉が難しいとの見解も見受けられました。
全体として、日本はアメリカとの関係を維持しつつ、自国の経済を守るための慎重な行動が必要だとされていました。
ネットコメントを一部抜粋
今は静観すると言う度胸は無いのでしょうか。
アメリカの製造業を支えているのは日本の技術部材だという強みを生かした交渉ができないと相手は聞く耳を持たない。
どう考えてもトランプ関税で一番厳しいのはアメリカ。
トランプは選挙公約なので、交渉しても無理です。
日本は内需の国なので国内経済をちゃんと活性化させれば後はアメリカの自滅待ちで大丈夫なんだがね。