鴻海精密工業の関潤氏がEVの設計・生産受託事業を日本で進める方針を示し、日産との関係構築に期待を寄せている。日本市場での認知度向上を目指し、EV事業の特長を強調した。
要約すると鴻海精密工業の最高戦略責任者(CSO)である関潤氏が、EV(電気自動車)の設計・生産受託事業「CDMS」を日本で推進する方針を示した。
関氏は、日産自動車との関係構築の可能性を示唆し、ホンダや三菱自動車との連携についても言及した。
取材は4月8日に行われ、関氏は日本市場での鴻海の認知度を高めることが重要だと強調した。
特に、鴻海がどのようにEV事業を展開するかを伝えるための説明会が9日に東京都内で開催される予定である。
関氏は、鴻海の事業モデルの特長として、EV産業におけるエンジンの不在や、過剰な生産能力、時代遅れの技術といった負の遺産がないことを挙げた。
また、ICTのバックグラウンドを活かし、ソフトウエア・デファインド・ビークル(SDV)やコネクテッドカーに対応できる点も強調した。
関氏は、日本の自動車メーカーとの協業に興味を示し、特に日産との新体制において話し合いの敷居が下がった印象があると述べた。
出資の可能性についても言及し、パートナリングの形態に応じて検討する姿勢を示した。
また、独ZFとの協業や米エヌビディアとの関係についても触れ、デジタルツイン技術の活用を計画しているとした。
これにより、鴻海はEV市場での競争力を高めることを目指している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b486ff241ccbbe3a7355cfaf66a0cea08449dd3c