西日本新聞の社説では、与党と国民民主党の政策協議が数合わせに終わるべきでなく、国民本位の議論を求めています。重要な政策課題として年収の壁の引き上げやガソリン税の軽減が挙げられ、慎重な議論が必要です。
要約すると西日本新聞の社説では、与党と国民民主党の協議が数合わせに終始せず、国民本位の政策論議を行うべきだと強調しています。
衆院選で与党が過半数を割ったことを受け、自民党と国民民主党の幹事長が会談し、政策協議を開始することで合意しました。
国民民主は、年収103万円を超えると所得税がかかる「年収の壁」を178万円に引き上げることや、ガソリン税の軽減を求めています。
これらは衆院選の主要公約でもあり、多くの支持を集めました。
しかし、年収の壁引き上げによっては、国と地方で年7兆6千億円の税収減が見込まれ、高額所得者への減税効果も大きいため、財政全体のバランスが懸念されます。
また、トリガー条項の凍結解除はガソリン価格を下げる一方で、環境問題への逆行ともなるため、慎重な議論が求められます。
国民民主は「対決より解決」を掲げており、与党との協議は必要ですが、政策協議が国民に理解されるかが重要です。
与党には謙虚な姿勢が求められ、数合わせが露骨になれば内閣支持率の回復は難しいでしょう。
国民民主は、与党との接近が「自公政権の延命に協力するのか」という批判を受ける可能性があるため、是々非々のスタンスを貫けるかが注目されます。
衆院選後、与野党が取り組むべきは政治改革であり、政治資金問題や企業・団体献金の廃止などの協議が急務です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ec0efea244f5c45f39de33ad0fd05f2727d81984