韓国の民間消費は回復しているが、内需の改善が遅れている。輸出は好調も建設投資の不振が影響。
要約すると韓国政府系シンクタンクである韓国開発研究院（KDI）が発表した「11月の経済動向」によると、韓国経済は最近の民間消費の回復を示しているものの、内需の回復には依然として時間がかかっていることが明らかになりました。
具体的には、2023年7～9月期に民間消費は前期比で0.5％、前年同期比で1.3％の増加を記録しましたが、内需全体の改善は鈍化していると指摘されています。
輸出は引き続き好調であるものの、建設投資の不振が内需の回復を妨げている状況です。
KDIは、昨年12月以降、内需に関して「鈍化」や「不振」との見解を示しており、特に商品消費を示す小売販売指数が9月に前年同月比で2.2％減少したことは、内需の低迷を裏付けています。
建設投資に関しては、一部の先行指標が改善の兆しを見せているものの、実際の建設活動は依然として縮小傾向にあり、これが内需全体の回復を制約しています。
KDIは、建設投資の改善には時間がかかる可能性があり、当面は不振が続く見通しを示しています。
韓国経済は輸出の増加に支えられていますが、建設業の低迷が景気全体の改善に影響を及ぼしていると分析されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/911d203045bdec007a9fb1e29b9b75326b780973