テスラが1～3月期の決算で営業利益66％減、最終益71％減。マスクCEOの政治的発言が不買運動を引き起こし、売上に影響。
この結果は、イーロン・マスクCEOの政治的発言への反発から広がった不買運動が影響していると考えられています。
特に、テスラの主力車種である『モデルY』と『モデル3』の成長を支えてきた『モデルY』が投入された2020年以降、四半期ベースで最大の減益幅となったことが注目されています。
各紙でも、マスク氏の言動がテスラの販売に打撃を与えたとして報じられ、読売新聞は「テスラ最終益71％減、マスク氏言動販売打撃」との見出しを付けて経済面のトップ記事として扱いました。
また、日経新聞も「マスク氏、政権参画の代償、不買運動響く」とのタイトルで詳細な分析を行っています。
テスラの自動車部門の売上高は全体の7割を占めており、20％減少し、営業利益率はピーク時の20％から2％にまで縮小しました。
これらの主な要因は、マスク氏自身の行動に起因するとされ、特にトランプ政権下での人員削減や極右政党の支持に対する反発が消費者の不買運動を引き起こしたと分析されています。
マスク氏は自身の発言が反感を買っていることを認め、決算発表の際に「私がDOGEで過ごした時間は一部から反感を買っている」と述べています。
マスク氏の政権内での立ち位置にも手詰まり感が漂っており、今後のテスラの業績にどのような影響を及ぼすのか注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/79b04ce2fe8babfa146751f06124da4478954cfa
コメントでは、テスラの減益がマスクCEOの政権関与による影響を受けたとの意見が多く寄せられました。
特に、マスク氏がトランプ氏を支持した結果、企業のイメージが悪化し、不買運動が広がったことが業績に影響を与えたという指摘がありました。
さらに、ヨーロッパやオーストラリアでの販売台数の急減や、競合のBYDの急成長もテスラの市場シェアを脅かしているとの意見が目立ちました。
マスク氏が自社の利益を優先しすぎるあまり、政治の世界に持ち込んだ経営スタイルが問題視され、経営者としての資質に疑問を投げかける声もありました。
加えて、テスラの株価は過去1年で成長しているものの、年初来では大きく下落しており、印象操作の可能性についても言及されました。
全体として、マスク氏の政治的立場が企業経営にどのように影響を与えたのか、今後のテスラの行く先に不安を感じるコメントが多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
グローバル企業が分断政策を担ぎ上げた主要人物になってしまったら、「踏み絵」になってしまう。
マスク氏は最初からＥＶが既存のガソリン車に代わる事はないと予想していたはずです。
ヨーロッパやオーストラリアで今年１月の販売台数がガーンと下がってるし、それに乗るようにBYDが売り上げ一気に増やしてる。
政治家じゃ無いからな、自分中心に何でも回ると思ってるような人でしょ。
国の政治と企業の経営は違います。
混同した経営者の末路は哀れだと思います。