9月の実質賃金が前年比でわずかに下落。最低賃金引き上げ議論が進む中、個人消費の回復には賃金上昇の定着と円安修正が必要。
実質賃金は、6月に27か月ぶりにプラスに転じたものの、7月以降は再びマイナスに戻りました。
消費者物価は前年同月比＋2.9％と8月の＋3.5％から低下しましたが、これは政府が復活させた電気・ガス補助金制度の影響です。
この制度は3か月の時限措置であり、12月以降の物価上昇が予想されています。
一方、所定内賃金の上昇率は9月に前年同月比＋2.6％となり、賃金上昇の基調が続いていますが、実質賃金の上昇が個人消費の回復につながるには、消費者の認識の変化が必要です。
また、円安の修正も個人消費の回復に寄与する要因とされています。
最低賃金の引き上げについては、与野党ともに賃金底上げを目指す姿勢を示していますが、具体的な目標の達成には時間がかかる可能性があります。
2024年度の全国平均最低賃金は1055円であり、2030年代半ばまでに1500円に引き上げるためには、今後の引き上げ率が7.3％程度に達する必要があります。
最低賃金の引き上げは、賃金全体の底上げを狙った政策として位置付けられていますが、実際には労働者の生活保障を目的とした社会政策としての側面も強調されるべきです。
最低賃金法は、労働者の生活の安定や公正な競争を確保することを目的としており、賃金の低廉な労働者に対する保障が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dfe6290c46d83ca365d1d2275abd537e1d8872d7
コメントの中では、実質賃金の下落と最低賃金の引き上げに関するさまざまな意見が寄せられました。
多くの人が賃金が上がらない理由として、需要不足を挙げていました。
特に、財やサービスが売れない状況が続いているため、賃金上昇が難しいという見解が目立ちました。
また、財源やバラマキについての議論もあり、消費税の廃止や社会保険料の大幅減免が必要だとする意見がありました。
これにより企業の負担が軽減され、賃金が上がりやすくなると考えられていたようです。
さらに、賃上げを実現するためには、減税がセットでないと意味がないとの意見もありました。
賃上げだけでは実質的な手取りが増えないという懸念が示されていました。
最低賃金の引き上げについても多くの支持があり、生活必需品の免税や103万円の壁の引き上げが国民の生活を改善し、消費を促進するという意見がありました。
全体として、賃金上昇には経済全体の見直しが必要であるとの声が強かったです。
ネットコメントを一部抜粋
賃金が上がらないのは単純に財やサービスが売れないから。
このまま、円安是正→利上げを繰り返せば、ドミノ倒産だってあり得る話になってしまう。
賃上げは大事だけど原資は価格転嫁、サービスの縮小、人員削減等の経費削減なので賃上げだけだと実質手取りは増えない。
最低賃金も上げていくべきだが、それと一緒に103万円の壁と生活必需品の免税を本格的にやっていくべき。
この程度の実質賃金マイナスは、103万円の壁を上げるだけで一気にプラスに転じます。