自民党と国民民主党の連携が経済に与える影響とリスクについて、選挙結果や政策がもたらす懸念を詳しく解説しています。
この結果、石破茂首相の信頼は著しく失われ、政権運営に対する不安が高まっています。
来年の選挙を控えた中で、特に自民党は野党の協力なしには予算や法案の通過が難しい状況にあります。
中でも国民民主党は議席を4倍に増やし、キャスティングボートとして注目を集めています。
国民民主党は「手取りを増やす」ことを主な公約に掲げ、消費税の減税や社会保険料の軽減、さらには所得税の発生基準を引き上げる政策を打ち出しています。
これにより、政府試算では約8兆円の税収減が予想され、財政への影響が懸念されています。
藤巻健史参院議員は、バラマキ政策が支持を得ている現状に警鐘を鳴らし、日銀の金融引き締めが進む中でも、無責任な政策が続くと国の借金がさらに膨らむと指摘しています。
特に国民民主党の政策は、社会保障給付費のカットなどを伴わなければ実現が難しいと批判されています。
過去の英国のリズ・トラス政権の例を引き合いに出し、大型減税策が市場に与えた影響を考慮すると、日本も同様の危機に直面する可能性があると警告されています。
自民党は国民民主党の要望に耳を傾けざるを得ない状況であり、財政破綻の足音が近づいていることを示唆しています。
これからの補正予算や来年度予算の策定次第では、海外投資家からの評価が厳しくなり、国債の格付けが下がるリスクも高まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/069d5291ce79d980a430bc1def4a611bc29a70f9
自民党と国民民主党の連携がもたらす経済リスクに関するネットのコメントでは、税制改革や景気対策の必要性が強調されていました。
特に、103万円の壁を見直すことが重要だという意見が多く見られました。
多くのコメントが、減税や給付の方法についての議論を交え、政府の財政運営に対する批判や期待が表現されていました。
具体的には、国民の納税意識や税金の使い道に関する意見が寄せられ、特に富裕層や大企業への減税が国民に与える影響について懸念が示されていました。
また、給付金政策が一過性のものであることに対する疑問や、恒久的な法案としての税制改革の必要性も指摘されていました。
さらに、財務省に対する批判も多く、国民の生活向上に寄与する政策の必要性が強調されていました。
全体として、国民が求めるのは、より透明で公正な税制改革と、経済成長に寄与する政策であるという共通の認識が見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
効果も考えずに一律給付をするのはバラマキなんでしょうけど、そもそもの徴税のところで仕組みを変えるのは、バラマキとは言わないと思うんですけど。
日本は、消費税を導入した時に、大企業と富裕層への大幅な減税をしました。
30年も103万で放置してきたんだから改正が必要なのは当たり前でしょ。
完全に財政再建至上主義の論文になっていますね。
財務省ＰＲ記事ですね。