コンサルタント会社社長が未公開株を無登録で販売し逮捕。被害者は出資金の返還を求めるも音信不通に。
彼は「毎月15％の配当が得られる」と謳い、無登録の代理店を通じて未公開株を販売し、約200人から約2億7600万円を集めていた。
李容疑者は、無関係なコバルト採掘事業を自らのビジネスと偽り、違法に株を販売していた。
別の投資トラブルに関与していた被害者は、李容疑者が関わる日本酒の輸出ビジネスに出資し、最初の3カ月は配当金が支払われていたが、その後は支払いが滞り、連絡が取れなくなった。
被害者は、李容疑者を直撃した際、「弁護士に相談します」と答えたが、その後音信不通となり、出資金の返還は実現しなかった。
警視庁は、李容疑者のビジネスの全容解明を進めている。
被害者は出資した4000万円のうち、1200万円が未回収であることを訴え、怒りをあらわにしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3bed943356c686ca886a518ed09b85e9f25f7d80
コメントの内容からは、投資詐欺に関する多くの被害者の声が寄せられ、詐欺師の手口や社会の現状に対する懸念が浮き彫りになっていました。
多くのコメントでは、詐欺が後を絶たない理由が、楽して金を稼ごうとする人々の心理や、他人を利用しようとする構造にあると指摘されていました。
また、詐欺に引っかかる人々の判断力や、世の中の「うまい話」に対する警戒心の不足が問題視されていました。
特に、日本の司法制度が詐欺に対して甘いという意見が多く、被害者が受けた損失を補償するためには、詐欺師に対する厳しい処罰が必要だという声もありました。
さらに、投資を行う際には、リスクを理解し、自分自身の判断力を過信しないことが重要だとの意見があり、詐欺に遭った経験を通じて学ぶべきことが多いと感じられていました。
全体として、投資詐欺の問題は個人の判断力だけでなく、社会全体の構造や制度にも関わる深刻な課題であることが強調されていました。