石破首相が国防軍構想を進める中、トランプ氏の復帰が日本の安全保障に影響を及ぼす可能性が懸念されている。
アメリカの次期大統領選挙でトランプ前大統領が勝利した場合、日本の安全保障が大きな影響を受ける可能性が高い。
石破首相は、10月1日に内閣総理大臣に推挙されたものの、衆院選で与党が大敗し、早くも「石破おろし」の声が上がっている。
特別国会での総理指名選挙が控える中、石破氏が掲げる「日米地位協定の見直し」や「憲法改正」、さらには「国防軍の明記」などの政策を実現するための動きが期待されるが、トランプ氏の復帰はその実現に逆風となる可能性がある。
国防軍の議論は、自民党の「日本国憲法改正草案」に基づいており、石破氏はその作成に携わった。
改憲草案では、憲法第9条の「戦争の放棄」を「安全保障」に変更し、自衛権の行使を認める内容となっている。
特に第9条2項では、現行憲法の戦力保持禁止の文言を削除し、国防軍の保持を明文化することが提案されている。
これにより、国防軍は国会の承認を受ける形で運用され、国際社会への貢献や国民の安全を守る役割を果たすことが期待されている。
石破首相の国防政策は、トランプ氏の影響を受ける中で、今後どのように進展するのか注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8644bb38cdab8b655e8a11311534a0ca801fd3e2
石破氏の国防軍構想に対するコメントは、賛否が分かれる内容でした。
多くの意見では、国防軍の創設が必要だとしつつも、実際には現実的な問題が山積していると指摘されていました。
特に、防衛費の増加や自衛隊員の募集状況について懸念が示され、例えば中国並みの防衛費を確保することは難しいとの意見がありました。
また、国防軍の設立が進めば、徴兵制や核武装の議論も避けられないとする意見もありました。
さらに、国際情勢や米国との関係において、日本が独自に防衛を行うことの難しさも強調されていました。
多くのコメントは、国防の強化とともに、内政や人権問題の改善が優先されるべきだという見解を示しており、国民の安全を守るためには、まず国内の治安を整える必要があるとの意見が目立ちました。
つまり、国防軍構想は重要であるものの、現実的な課題を解決しなければならないという共通の認識があったようです。
ネットコメントを一部抜粋
国防軍よりも、国民向けの第一復員省と第二復員省のほうが必要。
石破さんが支持を得たいなら国防軍を創設するしかない。
もう中途半端な国防軍などやめて日本軍で良いと思います。
日本は、自国のことは自国でまもるという当たり前の国防軍が必要。
徴兵制を敷いて、核も保有して、単独で日本を守る力を付けるのなら、国防軍の名に相応しいと言えるでしょう。