JR西日本のローカル線が232.6億円の赤字、営業係数ワーストは芸備線で1万1766円投入。
特に営業係数が最も悪化しているのは、JR芸備線の東城駅から備後落合駅間で、100円の運賃収入を得るために1万1766円もの費用をかけていることが示されています。
営業係数は、収入と営業費用の比率を示す指標で、数値が100を超えると赤字を意味します。
JR西日本は、直近3年間の平均を基に算出しており、特に乗客数が2000人未満の路線に焦点を当てています。
芸備線は広島県と岡山県に跨る159.1kmの路線ですが、沿線地域の過疎化や自動車社会の影響で利用者が減少しており、維持費が高くつく状況です。
また、商業施設や住宅地が駅から遠く、アクセスが悪いため、利用者がさらに減少しています。
中国山地の背骨とも呼ばれるこの地域は、高速道路が通っているため、広島市からのアクセスは車や高速バスの方が早く、鉄道の利用が減少しています。
これらの要因が重なり、JR西日本は地域の交通手段としての役割を果たせず、厳しい経営状況に直面していることが浮き彫りになっています。
今後の収支改善は非常に難しいとされ、地域の交通インフラとしての存続が危ぶまれる状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8e819f5e0bffbf2f1fa0de408228a6b0274144a3
JR西日本のローカル線の赤字問題についてのコメントでは、自治体が赤字路線の存続を強く望んでいるものの、実際には具体的な支援や利用促進策がほとんど行われていないという意見が多く見受けられました。
多くのコメントでは、自治体が「廃止反対」と言うだけではなく、実際に利用者を増やすための取り組みを行うべきだとの指摘がありました。
特に、地域の商業施設や新興住宅地が駅から遠く離れた場所に建設されているため、乗客が増えないという問題が挙げられました。
また、赤字路線の維持には自治体が多くの費用を負担する必要があり、その負担を自治体が受け入れられるかが重要なポイントとなっています。
さらに、バスへの転換が難しい現状や、地域の公共交通を守るためには国や地方公共団体の支援が不可欠であるとの意見もありました。
全体として、地域住民が鉄道の存在意義を再認識し、自治体が主体的に支援策を講じることが求められていると感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
自治体は廃止反対、継続してくれの一辺倒。
地域の公共交通を残したいのか「鉄道」を残したいのかはっきりさせた上で、早めにバス転換を図る必要がある。
赤字路線を継続する場合、駅の改装などがあったら9割以上自治体が負担することになる。
鉄道があってもそこを利用した街作りがされた訳でもなく、競合する道路を自分達で作りまくった。
地元が責任を負うべきだとか文句ばかり言うなとか、都市部が何故負担しないといけないのかという意見が多い。