米大統領選挙の選出方法に疑問が提起されており、激戦州に偏る選挙人制度の見直しが必要とされています。
特に、激戦州とされる7州にメディアや政治家の関心が集中し、他州の情勢があまり報じられなかったことに違和感を感じる。
米国の大統領選は有権者が直接大統領を選ぶのではなく、州ごとに割り当てられた選挙人を選ぶ制度が採用されている。
これは、合衆国憲法が起草された当時の国土の広さや通信の遅れから生まれた仕組みであり、選挙人の過半数を獲得することが求められる。
しかし、ほとんどの州では、得票数が1票でも多い候補がその州の選挙人を総取りするため、全米での総得票数と選挙人の獲得数に乖離が生じる。
この結果、激戦州以外の大半の州では、どちらの候補が勝つかが事前に予測されてしまう。
例えば、民主党の強いカリフォルニア州では、ハリス候補が確実に選挙人を獲得するため、トランプ支持者の投票が無意味に感じられ、投票意欲を削がれている可能性がある。
激戦州の人口は全米のわずか2割であり、残りの8割の国民は選挙結果に影響を与えられない。
このように、激戦州の1票が他の州の1票よりも重いという不公平感が広がっている。
過去の選挙でも、全米での得票数が少ないにもかかわらず、選挙人の獲得数で勝利した例があることから、選挙制度の改革が必要だという声が高まっている。
次回の選挙までの時間を利用して、冷静に議論を深めることが重要であり、民主主義の根幹に関わるリーダー選出方法について考えるべき時期である。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/adb5d5210da11c8106ae2bde7ea12c2da808468a
コメントでは、アメリカの大統領選挙制度に対する多様な意見が寄せられていました。
多くの人が、二大政党間での選挙システムの調整が続く中、選挙人制度の見直しが必要だと感じていました。
特に、選挙人が州単位ではなく全国の投票結果に基づいて投票する動きがあることに対して、共和党の支持層からの賛同を得るのは難しいと指摘されていました。
また、選挙の結果が必ずしも国民の圧倒的支持を反映しているわけではないという意見もあり、得票数と得票率の乖離が問題視されていました。
さらに、選挙制度の見直しが民主主義の根幹にかかわる重要なテーマであり、選挙が終わった今こそ冷静な議論が求められるという意見もありました。
投票時の本人確認の問題や、地方の声が反映されにくい現状についても言及され、これらの課題を解決するための改革が必要だとの考えが広がっていました。
全体として、アメリカの選挙制度に対する関心と改善の必要性が強く感じられるコメントが多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
アメリカでは今回の大統領選もそうだったが、二大政党である共和党と民主党のあいだで「いかに自陣に有利な選挙システムにするか」という苛烈な綱引きが行われてきた。
実際のところ、総獲得数で大統領を選任するのが本当により多くのアメリカ人のためになるかは、ちょっとわからない。
次回選挙までの時間があるときこそ制度改革の冷静な議論ができる。
トランプは正、ハリスは誤という短絡は危ない。
日本人ならアメリカの大統領選を批判する以前に、日本のおかしな総理大臣選びの改善を論じるべきでは？