ECサイトからのクレジットカード情報流出が約12万件に達し、前年同期比で11倍増加したことが報告されました。クレジットカード不正利用の補償状況も調査され、86.8%が補償を受けている一方で、約10%が対象外でした。
要約すると最近のレポートによると、2024年4月から6月にかけて、ECサイトからのクレジットカード情報流出件数が120,727件に達し、前年同期比で約11倍に急増したことが明らかになりました。
このデータは、クレジットカード不正利用を検知する「PCI DSS Ready Cloud」を提供するリンクと、不正注文検知サービスを展開するかっこが共同で発表したものです。
2024年の第2四半期におけるカード情報流出事件は15件、流出件数は120,727件で、前年の第1四半期と比較して約5倍の増加を記録しました。
特に2023年の同時期には、ダイレクトメールの誤印刷による流出が290,771件、ECサイトからの流出は10,772件であり、ECサイトからの流出件数は前年同期比で大幅に増加していることが示されています。
さらに、クレジットカードの不正利用被害に関する調査では、86.8%の被害者が補償を受けたと回答した一方で、約10%の人が補償の対象外であったことも分かりました。
また、被害額は3万円未満が56.6%を占めています。
インバウンドの増加に伴い、免税品の不正転売も問題となっており、2024年の第2四半期には前年同期比で転売発生率が2.2ポイント増加し、7.9%に達しました。
この調査は、Caccoとリンクが公開情報をもとに集計したものであり、ネットショッピング利用者の中でクレジットカード不正利用の被害に遭った20歳以上の男女400人を対象に実施されました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c4fc7d9b6d42c7921d5a6569649580b4921d1e45